DXのビジョン定義と推進体制の構築

DX認定取得の際、申請書の作成とレビューを繰り返す中で、本質的な取り組みが不十分であることに気付かされました。
当時は、ビジョン、戦略、方策、体制、人材育成、課題の把握など、デジタルガバナンスコードが体系的に整備されておらず、またIT部門単独での推進にとどまっていたのです。
この状況からまず最初に取り組んだ3点「推進体制の構築」「ビジョンの明確化」「テーマの可視化」についてご紹介します。

2021年7月、社長直轄の組織としてDX委員会を設置しました。
専門的な見地から経営戦略との整合性や投資対効果の有効性を確認し、社内DXのスピードアップと適格性を向上させるとともに、お客様に対するDXの価値提供を協議し、
真のデジタルサービスの会社への転換を進めることを目的としています。
委員長には経営企画本部長を任命し、IT部門やソリューション事業部門など各部門の代表者から構成しています。

DX委員会の最初の取組みは社長との対話でした。当時、DXのビジョンが定義されていない中「リコージャパンのDXとは何なのか？」について徹底的に議論を行いました。
当時の社長からは「DXはデジタルという手段よりもトランスフォーメーションが大切。何をトランスフォームするのかを定義・デザインする必要があった。我々が取り組んでいること、狙っていることを突き詰めて整理する良い機会となった。これを実現するためにどうデジタルを活用するか、考えてチャレンジしてほしい。」というメッセージがありました。
ここで定義したDXのビジョン「デジタルサービス会社に変革し、お客様のDXを支援する存在になる」と言う考え方は現在も受け継がれています。

DXはIT部門だけ実現するものではありません。経営・IT・事業部・現場の4者が一体となり、ビジョン実現に向けたありとあらゆる施策を、トップダウンとボトムアップのバランスを取りながら進める必要があると考えています。
このために、DX委員会はDXに関するありとあらゆることに取り組みます。従来の組織体制でありがちな縦割りに陥ることはありません。
DX委員会は、4者が自律的好循環でDXに取り組むための潤滑油となり、これからも取り組んでまいります。