デジタルサイネージを自治体の案内板などで活用する方法

現在、さまざまな場所でデジタルサイネージが導入されています。一般的には、交通機関や店舗などに設置されているイメージがありますが、そういった民間の場だけでなく、公的機関、自治体にも導入されています。その中でも、自治体がデジタルサイネージを取り入れるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。自治体への導入効果やコンテンツ例、活用事例を通して、自治体がデジタルサイネージをどのように活用できるのかご紹介します。

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自治体のデジタルサイネージ導入効果

日本国内の自治体では、すでにさまざまな用途でデジタルサイネージが導入されています。そして次のような活用用途により、良い効果を生み出しています。

自治体の広報ツールとして

自治体の庁舎にデジタルサイネージを設置することで、利用者に対する有意義な情報発信が叶います。自治体が利用者に伝えたい情報は多岐に渡るため、デジタルサイネージで複数のコンテンツを入れ替えながら繰り返しタイムリーに発信できることから、便利な広報ツールとして機能します。

地域の魅力をPR

自治体は、観光資源を広報する観光政策や、地方活性化・地方創生の事業も担うことから、他都道府県からの観光客や地方移住者を呼び込む使命もあります。そうした中、デジタルサイネージで写真や映像を駆使して地域の魅力を発信することで、存分にPRできます。

災害・防災情報を発信

非常時に、災害対象地域にとって必要な情報を配信したり、平常時には防災に関する啓蒙コンテンツを配信したりと、災害・防災情報をデジタルサイネージで発信することで、地域貢献につながります。

待ち時間のストレス軽減

自治体の庁舎の窓口に何らかの手続きに訪れた利用者は、混んでいるときには待ち時間が発生することがありますが、デジタルサイネージを誰もが見える位置に設置しておくことで、待ち時間のストレス軽減につながります。

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自治体デジタルサイネージのコンテンツ例

自治体のデジタルサイネージでは、どのようなコンテンツが配信されているのでしょうか。具体的なコンテンツ例をご紹介します。

広報コンテンツ

地域住民への各種お知らせなどの広報コンテンツです。自治体が発行している情報誌の内容をそのまま掲載するなどすれば、手軽に情報発信が可能です。

観光促進コンテンツ

地域内の観光地の紹介やイベント情報、観光で利用できる自転車やレンタカーの情報などの観光促進コンテンツです。

災害・防災情報コンテンツ

災害・防災情報コンテンツとして、地震が起きたときには震度やマグニチュードをタイムリーに表示したり、平常時には「今月の防災目標」を表示したり、日頃からの備えを啓発するコンテンツを表示したりします。

一般コンテンツ

ニュースや天気などの一般コンテンツも、生活者にとって便利な情報であり、注目されます。

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自治体でのデジタルサイネージ活用事例

自治体はデジタルサイネージをどのように活用をしているのでしょうか。実際の活用事例を見ていきましょう。

川棚町役場 様

町民に寄り添い、より良い行政サービスを提供するため新庁舎を建設された川棚町役場様。新庁舎の利用しやすさ、心地よい開放感をさらに引き立てる情報発信方法として、デジタルサイネージを導入されました。

正面玄関や待合ロビーなど来庁者の導線上にディスプレイを設置し、旧庁舎では紙で掲示していた情報はもちろん、動画や空撮映像、さらに防災・災害情報まで多彩なコンテンツを配信されています。特に「町民交流スペース」には75インチの大型ディスプレイを設置。川棚町の魅力をダイナミックに配信することで、人が自然に集まり交流を深めていく拠点づくりにつなげています。

暮らしに役立つ情報から災害時の迅速な注意・避難喚起まで、様々な用途でデジタルサイネージを活用されている川棚町役場様。職員の皆様からは、各種情報を遠隔配信できるので業務負荷も軽減していると高く評価いただいています。

御殿場市役所 様

御殿場市役所様は、市民サービスの向上と防災拠点としての機能強化を目的に東館を新設。建物の顔となるエントランスに、市民の皆様に向けて市の魅力や有用な情報を発信していきたいと、リコーデジタルサイネージと4面マルチディスプレイをご導入いただきました。

設置場所が自然採光を利用した明るいエントランスであるため、場所を選ばずに高画質な映像出力が可能なマルチディスプレイを導入。インパクトある画面で、動画、静止画による多彩かつタイムリーな情報発信が実現しました。

イベントや募集など市民の皆様に向けた情報告知、天気やニュースといった様々なコンテンツをデジタルサイネージで配信。来庁した方の目におのずと入る情報訴求力の高さ、タイムリーな情報を得られる点など、市民の方だけでなく職員の方からも好評をいただいております。

公益社団法人 宮崎市観光協会 様

JR宮崎駅周辺の再開発に伴い駅構内の観光案内所をリニューアルされた宮崎市観光協会様。
情報発信拠点として宮崎らしさを演出し、地域それぞれの魅力をより効果的にPRするためリコーデジタルサイネージを導入。入口と案内所内に設置した2台のディスプレイから、観光情報やタイムリーなイベント、さらに新型コロナウイルス対策を分かりやすく発信。安心・安全に旅を楽しんでいただけるよう注意喚起を行うとともに、観光協会でも各観光地でも万全な感染対策に努めていることを発信されています。

入口に設置したディスプレイは案内所が営業していない時間も稼働させ、早朝や深夜に到着した観光客にも情報を発信されています。一方、案内所内のディスプレイは、待合スペースや併設のカフェからも見えやすい場所に設置。ディスプレイを眺めながらゆっくり情報収集をしていただけるよう工夫されています。

動きのあるコンテンツに、観光客のほか地元の方々も注目。地域の賑わいにつながる効果的な情報発信を実現されています。

一般社団法人 福島市観光コンベンション協会 様

福島市観光コンベンション協会様は、JR福島駅 新幹線改札前の西口観光案内所をリニューアルした際に、幅広い情報を提供するツールとしてリコーデジタルサイネージを導入されました。
案内所の入り口と案内所内中央に大型モニターを設置し、日本語・英語の歓迎メッセージや季節折々の観光情報を発信。訴求力の高いデジタルサイネージで人々の好奇心を引き出し、案内所内へ誘導する流れをつくっています。

また、特にお問い合わせの多い内容については、タッチパネル式のディスプレイを活用し、画面にタッチして必要な情報にスムーズにアクセスいただけるように工夫されています。デジタルサイネージにより、心のこもったおもてなしを提供するとともに、リピーターにも満足いただける幅広い情報提供、多様な魅力発信を実現しています。

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まとめ

自治体にデジタルサイネージを導入することによるメリットをご紹介してきました。自治体としてデジタルサイネージ導入をご検討されている場合には、自治体へのデジタルサイネージ導入実績が豊富なリコーにご相談ください。

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