日本国内の労働人口は年々減少しており、中小企業にとっても人口減少による労働力不足が大きな課題となっています。すでに高齢者や女性の活用を促進する取り組みもされていますが、それでも、2023年までに、労働力拡大対策は限界を迎え、2030年で88%、2040年には79%になると言われています。労働人口を増加させるために、すでに高齢者や女性の活用を促進する取り組みもされていますが、これをMAXにしたとしても、2023年までに、労働力拡大対策は限界を迎えます。すごく先のことと思っていた方もいるかもしれませんが、限界はもうすぐそばまで来ています。
このような背景から、今後、希望する人材を確保することがますます難しくなると予想され、労働力不足を解消するために、柔軟な勤務体系の提供や求人の年齢幅を広げるなどの対応や、既存従業員の働き方の工夫を行うことが必要となってきています。
労働力不足が深刻化し人材確保が難しくなるなか、希望する人材を確保するために「柔軟な働き方への対応」と「労働生産性の向上」が求められます。2019年4月に、働き方改革関連法案の一部が施行され、働き方改革に取り組む企業が増えているものの、月末月初に受発注が集中する企業間取引のような業務では、繁忙期の残業対応で個人の負担が大きくなり、まだまだ課題が残っています。
中小企業においては、労働力不足が経営上の課題として大企業に比べて、より強く認識されています。中小企業の労働力不足における対応方法として、「賃上げ等の労働条件改善による採用強化」、「多様な人材の活用」が上位に挙げられます。「賃上げ等の労働条件改善による採用強化」に関しては、中小企業の経営者は限られた利益の中から大企業を超える割合で給与を捻出しなければなりません。また、「多様な人材の活用」に関しては、女性・シニアの活用に取り組まれている企業もありますが、施策としての効果は、現状、限定的であり、まだまだ改善していかなければならないという実情があります。そういった背景から、今後、希望する人材を確保することがますます難しくなると予想され、労働力不足を解消するために、柔軟な勤務体系の提供や求人の年齢幅を広げるなどの対応や、既存従業員の働き方の工夫を行うことが必要となってきています。
労働力不足は様々な業務に影響を及ぼします。その中でも、経理部門や営業部門が関係する受発注業務の「企業間取引業務」には大きな影響があります。現状、企業間取引業務における一番の課題は、「月末月初に業務が集中すること」と言われています。業務の繁閑差が大きいため、人員調整が難しくなっています。月末月初の業務は、経理の締めや請求書発行・支払処理などの日にち指定があるものばかりで、1ヶ月の業務の約50%が月末・月初に集中してしまう企業も少なくなくありません。特に、中小企業においては、人的リソースが限られているため、個人の負担も大きくなってしまっています。
経理・営業部門の月末月初の業務例
■予実管理・月次決算
■売掛・買掛
■伝票・帳簿の入力・管理
■取引先への支払い
■取引先からの入金確認
■請求書の発行・郵送
労働力の深刻化により、人材確保や社内の業務効率化がさらに重要になっていきます。その解決策の1つとして、「クラウド」と「AI(人工知能)」があげられるのではないでしょうか。
クラウド化することで、システムの導入・管理が簡単になることに加え、リモートワークのような「場所に捉われないフレキシブルな働き方」を実現することが可能です。また、AI活用は、労働力不足の解決策の決め手となるともいわれています。「AIに仕事を取られる」と感じる人もいるかもしれませんが、AIによる仕事の変化としては「人の仕事がなくなる」のではなく、「人の仕事が変わる」という方が適切だと思います。AIは部分的に業務を代替してくれますが、AIに何をさせるか、AIの出した結果をどう使うかは人が行う部分として残ります。
また、AIを効率的に使うことで空いた時間を生産性の高い仕事に転換することによって、労働生産性を高めることができますし、そこにクラウドの長所を加えることで長時間労働を前提としないフレキシブルな働き方をすることを可能にします。そうすることで女性や高齢者の活躍の場も、さらに拡がると思います。
今回ご紹介する資料では、日本がおかれている労働力不足の深刻化、働き方改革の必要性を背景から理解し、「AI+ 人 + クラウドで働き方を変える」というテーマで特に中小企業の企業間取引業務(受発注業務)における労働力不足の課題を考えるととともに、深刻化する労働力不足において、「AI」や「クラウド」の技術を活用してどのように業務を改善できるかを考えていきます。統計資料なども用いながら、客観的に解説しているので、是非ご参考にしてください。
本資料では、「AI+ 人 + クラウドで働き方を変える」というテーマで、特に中小企業の企業間取引業務(受発注業務)における労働力不足の課題や、深刻化する人手不足において、「AI」や「クラウド」の技術を活用してどのように業務を改善できるかを考えていきます。 ぜひご一読ください!
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