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  • 働き方改革を推進するクラウドサービス~日本企業での導入状況は?

現在日本では国を挙げて働き方改革に取り組みつつありますが、その実現において重要な役割を果たすと考えられているのがITです。その中でも特にクラウドサービスは、従来の就労状況を大きく改善し、残業削減、長時間労働改善に貢献するツールとして期待されています。今回は、クラウドサービスの日本での導入状況やクラウドサービスを導入することで、働き方がどのように変わっていくかという点について考えていきます。

労働人材不足への対応として求められる、働き方改革

日本国内の労働人口は年々減少しており、多くの企業にとって人口減少による労働力不足が大きな課題となっています。すでに高齢者や女性の活用を促進する取り組みもされていますが、それでも、2023年までに、労働力拡大対策は限界を迎え、2030年で88%、2040年には79%になると言われています。

そういった背景から、今後、企業は希望する人材を確保することがますます難しくなると予想され、人手不足を解消するために、柔軟な勤務体系の提供や求人の年齢幅を広げるなどの対応や、既存従業員の働き方の工夫を行うことが必要となってきています。

働き方改革を推進する、クラウドサービス

生産性を向上させるという働き方改革の目的を達成するうえでは、企業組織の情報処理能力を高めるIT技術の活用が欠かせません。近年では特に、クラウドサービスを活用した業務効率化に取り組む企業が増えてきました。

クラウドサービスは、どこでも利用できるため柔軟な働き方が可能になるほか、従来のように企業側でサーバなどのシステムを導入・運用する必要がなくなるため、コストや運用管理の削減にもなります。

日本企業でのクラウドサービスの導入状況

次に、日本企業でのクラウドサービスの導入状況をみていきましょう。

クラウドサービスを利用している企業の割合は約6割

2018年時点で、クラウドサービスを一部でも利用している企業は約6割になります。2014年から比較しても毎年伸び、今後も導入率は伸びていくと考えられます。

(出典)総務省 令和元年版情報通信白書 図表3-2-1-19 クラウドサービスの利用状況

実際にクラウドサービスを利用している業務では「ファイル保管・データ共有」が最も高く、「電子メール」や「サーバ利用」が続いています。その一方で「営業支援」や「生産管理」等の業務システムについてはクラウドサービスの利用は低く、今後さらなら活用の幅が広がることが期待できるのではないでしょうか。

(出典)総務省「通信利用動向調査」

クラウドサービスの活用で働き方は変わる?

年々浸透しているクラウドサービスですが、導入することで、私たちの働き方はどのように変わっていくのでしょうか?

まず、クラウドサービスを活用することで、場所を選ばない働き方(リモートワーク)を取り入れることが可能となります。これまで、会社で働くことが当たり前だった業務も、自宅や外出先から実施することができます。個人のスタイルに合わせた働き方の幅が広がるほか、インフルエンザや感染症の拡大防止や災害時の対応などのBCP対策の一つにもなるでしょう。

また、クラウドサービスは導入や運用コストが低いこともメリットです。個別にシステムの導入やセキュリティ対策を始めとする運用管理をする必要がないため、これまで、費用や社内の運用管理負荷が課題でシステム化を見送っていた場合も、クラウドシステムであれば、手軽に導入することができます。このように手軽に導入できることで、これまで以上に業務の効率化が進んでいくのではないでしょうか。

実際に、先ほどもご紹介した総務省 令和元年版情報通信白書によるとクラウドサービスを利用している理由としては、「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」(41.6%)が最も多く、次いで「どこでもサービスを利用できるから」(33.8%)、「サービスの信頼性が高いから」(31.9%)といったクラウドサービスのメリットがあげられています。

働き方改革にクラウドが貢献できる範囲は広い!

2020年4月から、働き方改革関連法の時間外労働規制のルールが中小企業に対しても適用されることもあり、働き方改革への取組を強化する企業も増えていくでしょう。労働力不足が深刻化する近年、業務効率を改善するツールとしてクラウドサービスを検討してみるのはいかがでしょうか?

クラウドサービスは、メールやチャット、ファイル共有といったコミュニケーションを加速するものから、財務会計、人事、生産管理といった業務システムまで多様なサービスが展開されています。比較的低料金で始められるものも多くありますので、業務の見直しに活用してみるのはいかがでしょうか?

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