時間外労働の上限規制対応​ 建設業のDX推進による生産性向上

建設業では、2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されます。上限規制後の労働時間は原則として月45時間、年360時間です。単月では100時間未満、複数月平均80時間以内、年720時間を超える労働は許されません。これらの条件は36協定により、罰則付きで法律に規定されています。​

月45時間の労働時間を超過できる月は、上記の条件を満たす限り、年6回までとなります。ただし、災害時や復旧事業など特別な事情がある場合は例外とされます。​

建設業界では人手不足が深刻化しており、これが長時間労働につながっています。建設作業は体力を要し、危険を伴うため、労働者の確保が難しく、大型プロジェクトの増加によって労働需要は高まっていますが、十分な労働力の供給が追いついていません。​

このため、現場の労働者は休日を返上し、長時間労働に従事しています。職人の高齢化と若者の建設業離れも進行しています。​

2020年の国土交通省による算出では、今後10年で労働者の3割以上が引退すると見込まれています。若者の建設業への就業意欲は低く、年功序列や賃金上昇の難しさがその一因となっています。これらの要因が複合的に作用し、建設業界では時間外労働の増加と労働環境の改善が急務となっています。

法令違反の場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。この罰則は、災害の復旧と復興の事業を除き適用されるため、企業は法令に沿った労働環境を整備する必要があります。法律に違反した場合、労働者1人につき1つの罪が適用されるため、現場作業員の労働時間や賃金の計算には細心の注意を払う必要があります。​​​

労働に関する法改正が行われる際、賃金や労働時間などを定める就業規則の変更が必要となります。最近の重要な法改正は、時間外労働の上限規制です。​

この法改正により、労使協定で定められる事項や時間外労働の上限時間、特別な事情がある場合の上限時間に関する就業規則の見直しが求められます。​

36協定を結ぶ際は、必ず所轄の労働基準監督署長へ届出することが必要です。労使間で合意し、残業代を支払っていても、届出がなければ違反となります。​​

基幹業務のシステム化は、多様な業務プロセスの連携により、その真価を発揮します。積算、出面管理、勤怠打刻、原価管理、給与計算、給与明細の配布など、複雑な一連の業務を効率的に処理することが可能になります。​

「STEP2-3の生産性向上」に加えて、人財育成に注力することは重要です。採用した人財の早期戦力化や企業の成長には、効率的な人財育成が不可欠です。時間の制約がある中で、ICTを活用した人財育成の導入により、教育機会を増やすことが求められます。​

優秀な社員の健康問題による退職は企業にとって大きな損失です。健康経営®によって従業員の健康を守り、働きやすい環境を提供することは、社員の満足度向上と生産性の向上に直結し、企業の競争力を高める重要な投資です。​

生産性の向上と人財の育成・定着は、企業の競争力に大きく影響します。これらの取り組みを積極的に発信し、企業価値の向上と取引先からの信頼獲得を目指します。優れた人材が集まる企業風土の創造とその社外へのアピールが重要です。​​

どこでも簡単に勤怠打刻・日報入力が可能になることで、現場からの直行直帰が実現し、労働時間の短縮に繋がります。入力データを基に勤怠管理データを見える化し、働き方改革に必要な残業・有給休暇取得関連業務もシステムで一元管理できます。​

また、日報からのスムーズな社内連携により、経理事務担当者は工事台帳を容易に作成できます。転記や集計作業の削減により、入力ミスや記入漏れも減少します。経営者は工事現場ごとの損益状況をいつでも把握できます。​

クラウドシステムを利用することで、スケジュールドキュメントの作成や管理工事情報など、以前はバラバラに保管されていた資料も一元管理し、業務効率を向上させます。作業日報や各種報告書などの入力・管理も現場で可能になるため、事務所でしか行えなかった業務をどこでも実施できます。​​

見積作成時に必要な関連書類を一元管理することで、ファイリングの手間を削減し、紛失リスクを低減します。建設業の見積作成に特化したソフトを使用することで、面倒な階層内訳や歩掛・労務費算出などの見積作成業務を効率化できます。​

営業成約率を高めるために、手書きの間取り図面から見やすい3Dパースや概算見積を施主打ち合わせのその場で作成します。これにより、お客様を待たせずにインパクトのある提案が可能です。

使う壁材などの仕様変更時もリアルタイムで反映され、面積や数量の拾い出し根拠、省エネ基準判定がバックアップされています。​

設計データから連動して省エネ性能（外皮・一次エネルギー消費量）の計算を素早く、簡単に実施できます。国土交通省が定めるIT説明マニュアルと文書の保管に対応し、設計業務の効率化に貢献します。これは、企業の社会的責任を果たし、長期的な企業価値の向上にも繋がります。​​

効率的かつ正確な測量データ収集のためには、ドローンの活用が必要ですが、ドローンは遠隔操作で飛行する撮影機材のため、運用時には人や物への特別な配慮が必要になります。​業務で活用するための技術講座と、業務に最適な機体とカメラ、導入時の現場でのサポートによって、導入の高いハードルとなっている飛行ライセンスの取得や多く存在する事前の確認事項も実現できます。​​​

紙図面をスキャンしてクラウド上に保存するとともに、CADデータに自動変換することで、これまで図面をトレースしてCAD化していた業務の効率化ができます。

変換された図面データや現場写真もクラウド上で共有することで、社内・社外メンバーとの業務生産性も向上できます。​​

図面に位置情報や写真、検査記録まで紐づけながらクラウド上に一元管理することで、現場の記録は場所を選ばず管理ができます。​

クラウド上に保管された現場の記録から、瞬時に報告書を作成できるため、働き方改革を実現できます。​

必要な書類や資料をスキャンし電子データ化することでパソコンの施工管理システムのフォルダ体系が複合機でも表示され、これまで手作業だった仕分けがぐっと楽になります。​

情報の一元管理により、「あの書類はどこにいった？」ということもなくなり、過去データの検索や再利用もスムーズになります。

工事写真では小黒板を使わず、スマートフォンのアプリから工事情報を入力し、そのまま現場を撮影することで、1人でも撮影が可能です。撮影した写真は管理情報によって自動で仕分けが実行できるため、写真業務を大幅に短縮できます。​

建設業に特化したコミュニケーション強化アプリと、資料の電子化をおこなう複合機と連携することで、バラバラに保存・共有されていた資料をクラウド上で一元管理ができ、関係者は、いつでも、どこでも、最新の情報にアクセスすることが可能になります。

現場写真や日報をどこからでも提出ができるため、会社と現場を行き来する必要がなくなり、移動時間や作業時間の削減にもつながります。

受信ファクスをクラウドストレージなど、外部と共有できる仕組みへ転送することで、どこでも情報が確認可能となります。発信元情報ごとに仕分けることもできるので、ファクスを仕分ける手間が削減できます。​

外出先からでもファクスが送信可能ですので、ファクス送信のために事務所へ行く必要はなく、直行直帰や在宅勤務を実現しながら、業務生産性が向上します。​

2020年から試行された遠隔臨場は、web会議システム等を活用することで対応可能になります。

現場の状況を遠隔地とリアルタイムで共有することで移動時間と立会の待ち時間の軽減が図れるだけでなく、施工現場の進捗確認・支援、技術伝承、安全パトロール、遠隔点検などにも対応可能になります。

ICTを活用した人財育成システムを導入し教育の機会を増やすことで、目的に応じた集合研修だけではなくe-ラーニングも活用しながら、より効率的にプロフェッショナルを育成することで、サービス品質と生産性の向上に繋がります。​

健康経営®をはじめてとする従業員の健康管理をおこなうことで、従業員の健康を守り、働きやすい環境を提供することが可能です。従業員の心身が健康だと業務生産性が向上し、業績アップにも繋がります。

生産性向上と人財の育成・定着の取り組みを積極的に発信することで、企業価値の向上と、取引先からの信頼獲得につながります。専門知識がなくても自社ホームページでPRすることができれば、慢性的な人財不足の解消にも貢献します。​