金融機関に興味を持つユーザーは、銀行やローンプラザなどの金融商品やサービスに興味がある人はもちろん、具体的な商品やサービスに興味はなくとも、世間の金融情報をもとに、情報収集したい人もいます。金融商品やサービスを購入・契約するのは、たいていの場合慎重に行われるため、情報収集段階の人は多いと思われます。
金融機関に来店するこれらのユーザーに対して、求める情報を適切に訴求するためには、店内のデジタルサイネージで各種商品やサービスを静止画や動画で配信することが効果的です。カタログや資料などよりも分かりやすく伝えられ、認知を促し、興味関心の度合いも高められるでしょう。
その他にも銀行の窓口に小型のタッチディスプレイを設置し、デジタルサイネージとして情報発信に活用することも可能です。
すでに購買意欲の高まっている顧客に対しては、金融商品やキャンペーン情報、各種サービス情報などを、消費需要のタイミングに合わせてデジタルサイネージでコンテンツ配信すれば、商品販促にもつながります。
配信する販促用のコンテンツも時間帯等に合わせて適宜切り替えることも可能なため、効果的に金融商品の販促が可能となります。
新しくできた店舗や、大きな店舗などは、その店舗の前を通る通行人にとって「どのような店舗なのか?」「何のサービスを提供しているのか?」を認知したいというニーズもあると考えられます。またATMのみの利用など、直近では金融商品・サービスに興味のない顧客もいます。
そこで、店内に入らなくとも、屋外からも閲覧できる大型ディスプレイを外向けに設置し、各金融機関で取り扱っている金融商品やサービスを紹介することで、認知がされ、興味関心につながると考えられます。
さらに、窓口などに小型のデジタルサイネージを設置し、 ニュースや天気予報、各種地域情報などを提供するツールとしても活用できます。
【関連情報】
来店客は、その金融機関が信頼できるかどうかも確認したいものです。そこでデジタルサイネージを銀行免許・個人情報利用に関するお知らせなど、必携ポスターとしても活用することで、ユーザーニーズに応えることが可能です。
来店客は、その金融機関がどのような地域活動を行っているかという情報も、潜在的に求めていることでしょう。そのようなニーズに対しては、デジタルサイネージをPR媒体として機能させる方法があります。融資先の地元企業の広告や、地元自治体からのお知らせなどを配信することで、地域との関係性が深いことをアピールすることが可能です。
その他、来店客以外にも、店舗の前を通行される方向けに、大型のディスプレイを設置し、営業時間などの店舗情報や各種サービス情報を積極的に発信することで、店舗情報の訴求も可能となります。
リコーでは金融機関へのデジタルサイネージの導入支援を行っています。更に具体的な活用シーンやお客様事例を見たいという方は、以下からご確認ください。
【参考】
金融商品や・キャンペーン情報など商品の販促から、お知らせやニュースなどの情報を、来店客に向けて分かりやすい映像や動画でロビーや待合室に設置したディスプレイを通して流すことで、お客様のサービス理解を深め、店舗のイメージアップにもつながります。
小型デジタルサイネージを設置することで、窓口対応時の待ち時間などに、適切なコンテンツを配信することで、顧客満足度の向上にもつながります。またタッチパネル機能を搭載したデジタルサイネージを活用する場合は、お客様ごとに好みの情報を引き出すことができ、そのような情報をもとにマーケティング活用も可能となります。
店舗の入り口などに設置をし、店舗外のお客様向けに効率よく情報を発信することで、サービス向上、企業ブランディングのイメージアップにも大きく貢献します。
【関連情報】
銀行はデジタルサイネージを設置した後、実際、どのように活用をしているのでしょうか。
銀行での活用事例を見ていきましょう。
横浜幸銀信用組合 様は、関東と九州を中心に19県で28店舗を運営されています。計画を上回る成長率で業績を伸ばしている中、名称の浸透、情報更新の業務負荷軽減、店外への情報発信強化といった課題の解決策として、デジタルサイネージを導入し、PR・ブランディングの強化を実現されています。
店舗の環境に応じた大型ディスプレイを外向けに設置し、商品案内やキャンペーン情報などを配信。「横浜幸銀信用組合」という存在を多くの方に認知いただき、新規のお客様数増を実現されています。 デジタルサイネージでの情報発信を行うことで、従来のポスター張替え作業がなくなったほか、運用を広告代理店に委託されており、 配信管理の手間も含めて業務負荷軽減にもつながっています。
りそな銀行様は、地域密着の銀行として有人店舗の役割を重視し、対面によるきめ細やかな接客を大切にされています。地域の皆様に気軽にご来店いただき、より充実したご案内につなげていきたいとの思いからリコーデジタルサイネージを導入。
約90台のデジタルサイネージを本部で一括管理し、本部から各支店へ遠隔配信されています。紙のポスターをデジタルサイネージに集約することで、すっきりとした心地よいロビーを実現。ポスターの貼り換え作業が不要となり、支店の業務負荷は大幅に削減されています。
2022年7月にリニューアルオープンした小岩支店では、4台のデジタルサイネージを活用されています。
中でも、地域の皆様の視線を集めているのがLEDビジョンです。LEDビジョンで来店のきっかけを作り、店内のディスプレイで具体的な情報をご案内。デジタルサイネージで告知した相談会はほぼ満席となり、新規契約につながるケースも生まれています。
さらに、ディスプレイの下にチラシのラックを置いたところ、チラシを持ち帰るお客さまが増加。デジタルサイネージと紙媒体の相乗効果で、店舗の認知度、商品・サービスへの注目度がますます向上しています。
オウンドメディア「NACORD」の運営やクラウドファンディングなど、地域に寄り添う革新的な事業を次々と展開されている城北信用金庫様。店舗に導入したデジタルサイネージも、地域活性化を促進するツールとして地元企業の情報や街のPR動画を積極的に配信されています。
落合支店ではリニューアルを機に、洗練された内装デザインと、ガラス張りの壁面を活かした情報発信を展開されています。店内のロビーにはスリムな大型モニター、ATMコーナーには3台の小型モニターを設置。さらに日没後、店外へ情報発信を行うツールとしてスクリーンとして使用できるブラインドを採用。プロジェクターから店外に向けて採光ブラインド一面に投影するダイナミックな演出が、行き交う人々の注目を集めています。
「地元密着の信用金庫」×「デジタルサイネージのインパクト」で、つながる人・企業・社会。店舗発の情報が街に広がり、豊かなコミュニケーションが育まれ、地域活性化につながっています。
リコーでは、幅広い業種のデジタルサイネージの導入を行っています。そのような中でも、金融業の支援実績も豊富にあります。
リコーのクラウド型デジタルサイネージの、銀行などの金融機関に必要な機材・適したコンテンツには、次のようなものがあります。
等
機材については、それぞれを個別に手配をする場合、時間・コストともに大きなロスが生まれてしまいます。その点、リコーは、金融業に適したデジタルサイネージ機材の導入からコンテンツ制作、環境構築まであらゆる業務にトータルで対応可能です。
その他、来店客以外にも、店舗の前を通行される方向けに、大型のディスプレイを設置し、営業時間などの店舗情報を積極的に発信することで、店舗情報の訴求も可能となります。
【参考】
銀行等の金融機関においてデジタルサイネージを効果的に導入する方法について、ご紹介してきました。リコーでは、金融業のデジタルサイネージ導入実績が多数あり、その店舗に適した機材やコンテンツのご提案を柔軟に行うことが可能です。
また金融業はもちろん、さまざまな業種への支援実績も豊富にあります。ぜひお気軽にご相談ください。
デジタルサイネージの特長や活用目的、実際に導入されたお客様の声などをわかりやすくまとめた“デジタルサイネージ まるわかりガイド”をご用意いたしました。
ぜひご一読ください!
デジタルサイネージとは
コンテンツ配信の3つのパターン
4つの活用法
業種・業態別活用例
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