実態調査！改正・電子帳簿保存法の対応状況は？

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電子帳簿保存法の認知度は高まっているものの、電子取引における紙保存禁止については企業におけるシステム導入や社内整備など準備の遅れもあり、2022年1月から2年間については宥恕措置も発表されています。しかし、宥恕措置は無条件に適用されるわけではなく、影響範囲も幅広いため早急な検討が必要です。
電子帳簿保存法の改正や宥恕措置の発表を受け、企業はどのように判断したのか、改正前後での対応状況についてアンケートを実施しました。

アンケート概要
調査方法：Webアンケート
調査期間：①2021年9月13日～11月29日、②2022年1月1日～4月27日
調査対象：全国　　有効回答数：①2,151件、②826件

画像：アンケート概要

改正・電子帳簿保存法の概要

電子帳簿保存法とは、税法で保存が定められている国税関係の帳簿書類を、本来の紙保存から電子データに替えて保存することを認めるものです。

2022年1月より施行された、改正・電子帳簿保存法。紙の電子保存は取り組みやすくなった一方、メールで添付される請求書PDF等の「電子取引」は保存ルールが変わり、紙で印刷して保存することができなくなりました。

参考：2022年版『電子帳簿保存法』〜令和3年度税制改正のポイント解説〜

電子取引における紙保存禁止の認知は7割にとどまる

電子帳簿保存法そのものや改正内容について認知度は高まってはいますが、改正・電子帳簿保存法の施行によって電子取引の紙保存が禁止されることについて知見がある方は、施行後でも69%にとどまりました。

画像：電子取引における紙保存禁止の認知は7割にとどまる

電子帳簿保存法の対応に取り組めている企業は2割弱

今回の改正・電子帳簿保存法施行後の調査によると、実際に改正・電子帳簿保存法に既に取り組んでいる企業は16%にとどまり、わずかであるという結果となりました。しかしながら、改正・電子帳簿保存法施行前と比較すると2倍に増加しており、宥恕措置が適用される期間であっても企業によっては対策をしっかりと進めていることがうかがえます。

一方、改正・電子帳簿保存法の施行後であっても「関心があり、自社での対応を具体的に検討している」32%、「関心はあるが、自社で対応の検討はできていない」49%となっており、電子帳簿保存法の対応に関心はあるものの、なかなか運用まで至っていないことがわかりました。
では、電子帳簿保存法の対応が進まない理由はどこにあるのでしょうか。

画像：電子帳簿保存法の対応に取り組めている企業は2割弱

電子帳簿保存法の対応における様々な課題

電子帳簿保存法の対応を検討するにあたっての課題をお聞きしたところ、改正・電子帳簿保存法の施行後も「自社に適したツールや対応方法がわからない」が41%を占め、次に「社内で法要件の理解が進んでいない」35%、「社内調整が難しい」12%となりました。電子保存への対応に関心をもちながらも、実際には、対応方法や導入サービス選定への迷いや、電子帳簿保存法における保存要件の理解不足や社内調整などのハードルがあることがうかがえます。

また、取り組みへの課題がある一方、「保存のみを目的としたシステムではなく業務改善ができるシステムを探している」といった声もあり、電子帳簿保存法をきっかけにデジタル化やペーパーレス化など、業務効率化への期待を寄せていることが感じられました。

画像：電子帳簿保存法の対応における様々な課題

まとめ

2022年1月に改正・電子帳簿保存法は施行されました。さらに2023年にはインボイス制度が開始するため、今後も企業間での取引の電子化や電子保存の必要性は高まっていくと予測されます。また、改正・電子帳簿保存法による、電子取引における紙保存禁止は延期ではないため、できるだけ早急に体制を整えておいたほうが良いでしょう。

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この機会に、経理や仕入管理業務のデジタル化について検討をはじめてみてはいかがでしょうか。

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※本記事は更新日時点の情報に基づいています。法改正などにより情報が変更されている可能性があります。

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