改正・電子帳簿保存法で、経理は紙から脱却できるのか

2022年1月に施行された改正・電子帳簿保存法。紙の電子保存は取り組みやすくなった一方、メールで添付される請求書のPDF等、電子取引の保存ルールは変わり、紙で印刷して保存することができなくなりました。本改正をきっかけに、企業でのペーパーレス化はますます加速するでしょう。いまこそ、紙でのやり取りを電子化して、効率化を図ってはいかがでしょうか。

出社の理由は「紙」の請求書処理

「RICOH 受領請求書サービス/RICOH 受領納品書サービス」で受領した請求書の処理を電子化

RICOH 受領請求書サービスであれば、紙や電子の請求書における仕訳やインターネットバンキングにおける振込データの作成などをクラウド上で行うことができます。普段、経理担当者が二重三重で手入力しているような請求書情報をAIが自動的にデータ化するため、時間も手間もかからず、大幅な業務工数の削減をすることが可能です。また、改正・電子帳簿保存法にも対応しているため、業務で利用した請求書はそのままクラウド上で電子取引要件だけでなく、スキャナ保存要件を守った長期保存もできます。電子帳簿保存法に対応することで、紙から脱却し、業務の効率化やテレワークを推進することができるでしょう。

With コロナ時代において多様化する働き方の中で、電子帳簿保存法をうまく活用しながら、経理業務改善に取り組んではいかがでしょうか。

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※本記事は更新日時点の情報に基づいています。法改正などにより情報が変更されている可能性があります。