働き方改革
改正道路交通法への対応
安全運転管理者の業務効率向上
アルコールチェック記録管理パック
白ナンバー向け 安全運転管理者の業務拡充に対応
令和4年度に順次施行される改正道路交通法。改正により、安全運転管理者は運転前後の運転者の状態を目視等で確認し運転者の酒気帯びの有無を確認すること、記録を1年間保存すること、さらにアルコール検知器を用いてチェックすること等が業務として追加されます。「自社で社有車を何台も所持しているが、どのように法対応していけばいいかわからない」といったお客様の声に、「法改正への対応」「安全運転管理者の負担軽減・業務効率向上」を実現できるよう、リコージャパンの社内実践とともにご紹介致します。
このようなお客様に
おすすめです！
- どのように法対応をしていけばいいかわからない
- 直行直帰や出張で車両を運転する社員向けの対応に不安を抱えている
- 社員数が多いので、記録管理が煩雑になる恐れがある
- 他社ではどのように対応しているのか知りたい
- どのような検知器を選定すればいいのかわからない
アルコールチェック記録管理パックとは？
アルコール検知器・アルコールチェックをした結果を記録保存するクラウドシステムの組み合わせにより、お客様の改正道路交通法への対応をご支援。パソコンやスマートフォン等の機器・サポートも含めたご提案で、安全運転管理者の業務効率向上をサポート致します。
構成例
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アルコール検知器
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免許証リーダー
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測定結果管理
クラウドサービス
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パソコン
タブレット
スマートフォン
改正道路交通法への対応
アルコール検知器とクラウドシステムの組み合わせに加え、サポート体制の充実が特徴。サポートデスクがアルコール検知器のメンテナンス部品を自動送付するので、維持や管理にかかる手間を大幅に削減します。また、免許証リーダーとの組み合わせで免許証の確認もでき、安全運転管理者の業務負荷を軽減します
直行直帰や出張をする社員への対応
「業務上直行直帰が多いので、どのようにアルコールチェックをしていけばいいのか・・・」と言ったお困りごとには、モバイル型のアルコール検知器をご提案。お客様の働き方にあった機器をご提案を致します
導入事例卸売業
従業員規模：20名
改正道路交通法への対応と安全運転管理者の業務効率向上を実現
- 営業職や保守担当など直行直帰をする社員が大多数の中で、どのように法対応をしていけばいいかわからなかった
- 記録を管理し保存していく点と、アルコール検知器を常時有効な状態にしておく点において、安全運転管理者の業務負荷が増えると感じている
- 事業所設置型とモバイル型のアルコール検知器を準備することで、事業所に戻らない社員のアルコールチェックにも対応し、法対応ができる
- 安全運転管理者は検査記録をクラウドで管理し保存でき、またアルコール検知器のメンテナンス時期に自動で交換センサーが発送されてくるので、アルコール検知器に関わる業務負荷が軽減される
- 【 導入前 】
- 直行直帰や出張の多い当社において、事務所でのアルコールチェックの運用方法や記録管理に困っている。
の声
社長が安全運転管理者を兼任しており、業務負荷を減らしたい。
- 【 導入後 】
- 出先のアルコールチェックにも対応し、法対応と安全運転管理者の業務効率向上を実現。
の声
当社の働き方にあった運用ができ、また安全運転管理者としての業務も軽減できている。
※運用方法については、所轄の警察署にお問い合わせください。
アルコールチェック記録管理パックの価格例
アルコール検知器・クラウドシステム・サポートがセットになったパッケージです。
| ご提供価格例 （税抜） |
イニシャル：124,900円～（税抜）ランニング：7,400円～（月額/税抜） ※価格例は、事務所設置型のアルコール検知器１セット、簡易タイプのアルコール検知器５セットの場合です。 ※ランニング費用は、月額または年額でのご請求になります。 ※パックの構成商品と価格は代表的なものです。詳しい商品、価格はお問合せフォームよりお問合せください。 |
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お問い合わせ
アルコールチェック記録管理パックに関するお問い合わせ・お見積もりはこちらから受け付けています。
