従業員の入社から退職まで、「人財」を中心としたさまざまな情報を取り扱う人事労務の業務負担は、働き方の多様化などによってさらに強くなることが予想されます。
人手不足が深刻化している現状では、採用活動はもちろん、入社した従業員への研修・教育や、スキル・経験に見合った適切な組織への配置による人材定着をはかることの重要性も年々増しています。
そうした課題を解決するためには、人事情報のデータ分析や、ITを活用した業務改革が欠かせません。
人事労務の業務は、採用や年末調整など対応時期が決まっている業務も多いため、俯瞰して見ることで業務効率化の優先順位を検討しやすくなります。
人事労務担当者は、従業員の採用・育成や労務管理まで広範囲で業務を行っています。
近年では、人的資本経営が注目され、企業内の人財情報の活用や分析に関心を持つ企業も増えています。
業務量が増加する一方で、経営に近い役割も求められるため、定型業務のデジタル化が必須となります。
従業員を採用してから早期に戦力化するための計画を練り、集合研修や教育を実施しします。
長期目線ではキャリアパスや人事配置・経営者候補の抜擢や育成などより経営に近い立場で業務を行います。
日々の勤怠状況を正しく把握し、給与計算、明細配布まで、ミスの許されない一連の作業を行います。
また、入退社手続きやライフイベントに合わせた手続き、年末調整などの業務も行います。
遡ること1977年、リコーが提唱したOA(オフィスオートメーション)。そこには「機械にできることは機械に任せ、人はより創造的な仕事をするべきだ」という想いが込められていました。人間にしかできない創造的な仕事を通して、生み出される付加価値を増幅することに、はたらく歓びがあるのだという考え方です。
リコーの使命は、“はたらく”に寄り添い、変革を起こし続けること。 その先に見据える未来は、人ならではの創造力が発揮され、働きがいと経済成長が両立する持続可能な社会。
そんな想いが、2023年に新たに制定した使命と目指す姿「“はたらく”に歓びを」に込められています。