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お客様事例 JBCC株式会社 様

JBCC株式会社/企業合併に伴うプライバシーマーク®取得支援のご提案

JBCC株式会社様は、2012年4月に、「JBエンタープライズソリューション(株)」、「日本ビジネスコンピューター(株)」および「JBサービス(株)」の一部事業を統合。この合併により、対象社員数が約200名から約1,000名へと一気に拡大。企業合併に伴うプライバシーマーク適合対応が急務となりました。そこで、リコージャパンの「プライバシーマーク認定取得支援サービス」を活用し、短期間で効率的にプライバシーマーク適合体制を構築。現在もITソリューションプロバイダーのリーディングカンパーニーとして継続的にセキュリティ強化を推進しています。

導入の背景

プライバシーマーク合併審査を目指すも、具体策の遅れが課題に。

有力なソリューションプロバイダーの一角として、これまでも官公庁入札案件や大手企業への納入に数々の実績を上げてきたJBCC株式会社様。ISMS認証の取得やプライバシーマークの取得についても一早く取り組んでこられたものの、2012年4月の大規模な合併に向けて、厳しい時間的制約の中、合併審査適合が急務となりました。しかし、準備開始は2011年11月から、しかも準備を少人数の事務局で行わなければならなかったため、具体的なセキュリティ対策の見直しや管理体制に苦慮されていました。
「個人情報の洗い出しや管理体制づくりは先行していたものの、具体的なセキュリティ対策については事務局のタスクメンバーでしっかり進めたいという想いから、世間一般の常識としてどこまでセキュリティレベルを高めれば良いかという基準についても懸念材料でした」(宮崎様)。例えば、合併後はJBグループ内の別会社とオフィスを一部共有することになるため、いかにセキュリティを確保するかということも課題でした。「オフィス内に間仕切りを設けるという案も浮上したのですが、グループ間のコミュニケーションが失われてしまうため社内でも意見が分かれており、なかなか具体策を見出せない状態でした」(宮崎様)。

画像:JBCC株式会社 JBCC株式会社 個人情報管理事務局 宮崎 淑子 様
JBCC株式会社
個人情報管理事務局
宮崎 淑子 様

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選定のポイント

コンサルタントの言葉と認証取得への豊富な実績が決め手に。

具体的なセキュリティ対策を模索する中、かつて受講したリコージャパンの研修が宮崎様の脳裏をよぎりました。
「その時の講師の方が、規定やルールだけでなく実務運用を見据えた研修をしてくださり、事務局を担当している者にとってとても役に立つ内容でした。そこで、リコージャパンに第3者の視点からセキュリティについて助言をいただければと思いました」(宮崎様)。
宮崎様はコンサルタントの、ある言葉に大きな安心感を抱かれたと振り返ります。
「コンサルタントの辻井さんから『壁などで仕切らなくても、社内リスクに対するルールを決めれば合併審査は決して難しいことではありません』と励まされ、それまで抱えていた不安が一気に晴れたんです。リコージャパンはプライバシーマーク以外、ISMSの認証取得にも取り組んでいることから、豊富なノウハウにもとづくアドバイスが参考になるのではと考え、コンサルティングを依頼しました」(宮崎様)。

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導入の効果

良好なチームワークにより異例の早さと好成績で合格。

プライバシーマーク合併審査に向けて、宮崎様はひとつひとつの課題をうやむやにせず、確実に解決していくことにこだわりました。その中で、コンサルタントからプロセスのフェーズごとに示された判断基準や指標が役に立ったとおっしゃいます。
「実行性の上がる対策を明確に提示していただき、それらを確実にクリアしていくことで、合併審査に向けた準備が加速度的にスピードアップしました。また、私からの疑問や質問に対するレスポンスも非常にスピーディでした。このように、リコージャパンと私たちが一体となって取り組めたことが成功の大きな要因だと思います」(宮崎様)。
結果、本来であれば1年はかかる大規模な合併に伴うプライバシーマーク合併審査への準備は約半年で完了。2012年12月にはこの規模の合併審査では異例ともいえる優秀な成績で無事合格をいたしました。
そして、この取得は本業であるビジネスにも多くのメリットをもたらしました。
「お客様との商談契約手続き業務のスピードアップや、一方、海外も含め各拠点にいる全社員に対して、効率的にセキュリティ教育を継続的に実施できる仕組みの構築ができました。
具体的には、理解度テストでは、弊社の販売しているeラーニングソリューション「man.ドリル」を活用し、100点満点がでるまでテストを繰り返し行い理解の徹底を行います。そして、3カ月に1度のスパンで部門間の相互監査を実施することで、個人情報保護に対する社員の意識も変わってきました。
このようにより多くの社員がセキュリティ強化のPDCAをまわすようになったことで、波及効果もありました。日々のビジネスの中でも『効果をチェック』し、『改善』につなげるといった流れが自主的に発生し、業務改善につながり良い影響もでてきています」(宮崎様)。

画像:(写真左)リコージャパン・コンサルタント/辻井葉子
(写真左)リコージャパン・コンサルタント/辻井葉子

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今後の取り組み

今後も実効性のあるセキュリティを追求していきたい。

JBCC株式会社様では、より一層のセキュリティ強化を推進されています。今後は「法律や外部環境の変化、社内環境等の情報を効果的にPDCAサイクルに反映させ、継続的にセキュリティレベルの強化に努めていきたいですね」(宮崎様)。
最後に「リコージャパンとは今回の件で深い信頼関係を築けたことから、引き続き年間顧問契約を結ばせていただきました。辻井さんには現在もいろいろと相談に乗っていただきとても心強く感じます。今後ともよろしくお願いします!」。

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お客様プロフィール

画像:JBCC株式会社

JBCC株式会社

  • 所在地:東京都大田区蒲田5-37-1 ニッセイアロマスクエア15階
  • 従事者数:940名(2014年1月1日現在)
  • 主な業務:システム設計、ソフトウェア開発はじめ、多彩な情報ソリューションを展開。
  • URL:http://www.jbcc.co.jp

導入システム・サービス

《サービス概要》

  • 基本サービス
  • プロジェクト管理支援
  • プライバシーマーク取得推進者向け PMS構築研修
  • 個人情報資産台帳、PMS関係規程等書式提供
  • 審査対応支援
  • ヘルプデスク
  • ファシリテーションサービス
  • 定期ミーティングを開催、STEPごとの作業状況のレビューを実施次のSTEPを説明
  • オンサイトサービス
  • 個人情報の調査・特定によるギャップ分析実施
  • 内部監査実施支援
  • 教育サービス※オプション
  • 一般社員向け PMS教育
  • 経営者・管理者向 PMS教育
  • 内部監査員養成教育

リコージャパンは研修及び、コンサルティング、ソリューションをトータルに豊富なサービスメニューをご提供しています。
※プライバシーマーク・ISMS審査員養成の認定研修機関となっています。(他、BCP関連、マネジメント関連、情報セキュリティ関連等の研修を実施しています。)

情報セキュリティ研究センター

プライバシーマーク・ISMS審査員養成の認定研修機関となっています。
他にも、BCP関連、マネジメント関連、情報セキュリティ関連等の研修を実施しています。

研修サービス


  • ※プライバシーマークは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の登録商標です。
  • ※man.ドリルはJBCCホールディングス株式会社の商標または登録商標です。
  • ※その他の掲載されている製品名、社名などは、各社の商標および登録商標です。
  • ※本ページに掲載されている情報は、2014年2月現在のものです。
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