製造業では深刻な人手不足が生じています。人手不足を解消するためには、労働環境の改善や採用の間口の拡大、デジタル化による業務効率の改善などに取り組むことが必要です。
本記事では、製造業における人手不足の現状や人手不足に陥る要因、人手不足が製造業に及ぼす影響について解説します。また、人手不足への対策方法についても解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
現在の製造業は、慢性的な人手不足に直面しています。
経済産業省・厚生労働省・文部科学省が共同で取りまとめた「2022年版ものづくり白書」によれば、過去20年で約157万人減少しています。過去20年で3.4ポイントも低下しており、ほかの産業と比較しても製造業の人手不足の状況は極めて厳しいといえるでしょう。
また、2023年1月の厚生労働省のデータによれば、「生産工程の職業」の有効求人倍率は2.0倍です。「機械整備・修理の職業」は4.38倍、「金属材料製造等」では3.32倍と、多くの部門で高い求人倍率が記録されており、製造業の人手不足の現状が深刻であることが読み取れます。.4ポイントも低下しており、ほかの産業と比較しても製造業の人手不足の状況は極めて厳しいといえるでしょう。
次は製造業が人手不足に陥る理由について解説します。
それぞれ詳しくみていきましょう。
製造業における人手不足の背景には、日本の生産年齢人口の減少が大きな要因として関連しています。
総務省の「令和4年版情報通信白書」によると、少子高齢化が進むなか、生産年齢人口(15歳~64歳)は、1995年をピークに2050年までに29.2%減少する見通しです。「2022年版ものづくり白書」によれば、20年間で製造業の若年層の就業者は121万人も減少しています。
この流れを打破するためには、さまざまな人材の採用が不可欠と言えます。
参考:総務省|令和4年版情報通信白書
参考:2022年版ものづくり白書
人手不足の要因として挙げられる要因のひとつには、技能の継承問題も挙げられます。
経済産業省の「2022年版ものづくり白書」によれば、製造業の若年就業者(34歳以下)は2002年と比較して減少傾向にありますが、65歳以上の高齢就業者の割合は4.7%から8.7%へと増加している状況です。
このデータから、技能を継承すべき若い後継者が不足している現状であることが読み取れます。さらに同白書の調査によると、実際の業務を通じた指導や、現場外の研修に投資する事業所の比率が減少していることも報告されています。
また、約6割の事業所が、技能の継承を妨げる要因として「指導する人材の不足」を挙げており、技能の継承が十分におこなわれていない現場が増えている状況と言えるでしょう。
製造業への就職や転職を考える際に抱かれるイメージに「3K」があります。3Kとは、「きつい」「汚い」「危険」というネガティブなイメージを意味します。
「24時間稼働のシフト制がきつそう」、「油や化学薬品の臭いや汚れそう」などといった印象が、働き手にとってマイナスイメージになっている状況です。
しかし、実際には各工場で安全対策や作業環境の改善が進められ、従業員の安全や健康を第一に考える企業は増えてきています。このような認知のズレにより、新しい求職者の獲得が難しくなるだけでなく、既存の従業員の定着も難しくなっています。
製造業では女性就業者数の減少も著しく、2002年に403万人だった女性就業者は、2021年には313万人にまで減少しています。
2012年から2018年までの期間は増加の兆しが見えましたが、2019年以降は再び減少傾向となりました。この背景には、製造業の労働環境やワークスタイル、キャリア形成やサポート体制などが影響していると言えるでしょう。
女性の積極的な採用・定着を進めることは、製造業の人手不足解消の鍵となります。
次は人手不足が製造業に及ぼす影響について解説します。
それぞれについて詳しくみていきましょう。
人手不足は生産量の低下を招き、生産が追いつかなければ残業稼働や休日出勤などが発生しやすくなります。
また、人手不足によって従業員がさまざま業務を兼任する機会が増えるため、たとえば生産管理の専門家が、製造現場のサポートや購買部のタスクを担当するような状況が生じます。このような専門外業務へのアサインは、生産性の低下を招く要因となるでしょう。
人手不足の状況では、既存従業員の業務負荷が増大するため、労働環境を悪化させることにもつながります。
このような状況は、従業員一人ひとりの集中力を悪化させ、生産性の低下を招きます。また、従業員が業務過多のストレスに悩むことで、人間関係や職場雰囲気の悪化にもつながってしまうでしょう。
人手不足は、競争力や成長機会を阻害する要因にもなります。
経験豊富な中堅社員や高度な技術を持つ技術者も、日々の業務に追われて新しい技術やアイデアの研究・開発に専念する時間がなくなります。それにより、あらたな価値を創造できず、企業としての競争力を失いかねません。
人手不足による業務負担は従業員のストレスに直結するため、結果的に離職率の増加につながります。
限られた従業員数で業務を遂行しようとすると、一人当たりの労働時間が長くなりがちです。そのような環境においては新しい人材確保も難しいため、人の補填にも時間がかかってしまいます。
次は製造業における人手不足への対策方法について解説します。
製造業において労働人口の減少が進むなか、採用の間口を広げることが急務となっています。とくに注目されるのがシニア世代や女性、外国人の採用です。
製造業の採用強化に向け、SNSやメディアを活用したイメージアップ戦略を立てることも効果的です。製造業における「3K」の偏見を払拭するためにも、現場の真実を正しく伝える努力が求められます。
作業現場を清潔にしている様子や、最新技術の導入でムダを省いた働き方を発信することで、多くの世代に3Kではない職場環境であることをアピールできます。
また、環境への配慮としてSDGsへの取り組みを進める企業は、より多くの人々に興味を持ってもらえる可能性があるでしょう。SNSを活用して企業の理念や価値観を共有することにより、企業の魅力が伝わり、採用活動の促進につなげられます。
製造業における人手不足問題へのアプローチとして、多能工の育成が注目されています。多能工とは、単一の業務だけでなく、複数の作業をこなせる人材のことです。
多能工の育成策としては、業務プロセスのマニュアル化が不可欠ですが、職場に多能工が複数いることで、適切な人員配置が可能となり、業務の効率化が促進されます。
職場環境の改善も、製造業における人手不足対策のひとつです。
現場における危険な作業や重労働作業は、機械やロボットで補完することで、より多くの人材が働きやすい環境を実現できます。また、職場環境の改善とあわせて、給与面の見直しも人材確保の鍵となる要素となります。
製造業における人手不足の対策として、デジタル技術を積極的に取り入れることも重要です。
AIやIoT(Internet of Things)を導入し、業務プロセスの効率化や自動化を促進することで、従業員の負担軽減や作業の質の向上が期待できます。
また、ベテラン従業員のノウハウもデジタル化することで、人材教育の効率化も図れます。新人が短期間で業務を習得できるようになることで、全体の業務品質の向上や属人化の解消が期待できるのです。
たとえば、現場監督にウェアラブルデバイスを導入することで、熟練者が遠隔からアドバイスすることも可能になります。
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最後に製造業の人手不足でよくある質問について解説します。
リモート点検とは、センサーで情報取得することで遠隔から点検できるようになる技術です。近年の技術革新により注目されるようになった点検方法で、多くの企業がこの技術を取り入れ始めています。
リモート点検を導入することで、オフィスから予防保全や緊急対応が可能になり、現場の作業者の負担が軽減されます。
このようなリモート点検の取り組みは、企業の競争力向上や人材確保の面からも非常に重要と言えるでしょう。
日研トータルソーシングが、製造業従事者および製造業への就職・転職意欲を有する人材400名を対象にアンケートを実施した結果、半数の人が退職を検討しているという結果がでました。
この結果を踏まえると、新規人材の確保だけでなく、既存従業員の満足度に目を向け、従業員が長く働き続けられる環境を作ることが不可欠であるといえます。
自社ではどのようなポイントを見直すべきか(給与や労働時間、職場の雰囲気やキャリアアップの機会など)、経営者や人事担当者は定期的に従業員の声を取り入れ、改善策を検討する必要があります。
人材紹介・派遣会社を利用する際にはいくつかの注意点があります。
希望する人材の条件を正確に伝えなければ、マッチングの精度が低くなる可能性があります。また、採用に至るまでに時間がかかる場合もあるため、継続的なフォローとコミュニケーションが必要です。
そのため、人材紹介・派遣会社の利用は、短期的な人手不足の解消だけに目を向けるのではなく、長期的な人材戦略の一部として活用することが重要と言えます。
この記事では、製造業における人手不足の現状や陥る要因、人手不足が製造業に及ぼす影響や人手不足への対策方法などについても解説しました。
製造業における人手不足は、業界の大きな課題となっており、企業に深刻な影響を及ぼす要因のひとつです。企業はこの状況を改善するために、労働環境の改善や採用の間口の拡大、デジタル化による業務効率の改善に取り組む必要があります。
そのなかでも、最先端の技術を活用することによって、人手不足から生じる業務過多の問題を改善できます。たとえば、ウェアラブルデバイスは作業状況を共有しながら、熟練者によるリアルタイムでのアドバイスが可能です。
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