〈宮城県亘理町〉
コロナ禍で変化を遂げる働き方、学び方。
一から作り上げた“安心・安全”なコワーキングスペース。

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、テレワークの推奨や、リモート授業の導入など、私たちの生活は大きく変化しています。
宮城県亘理町では、このようなニーズに対し、コロナ禍における“安全かつ新しい働き方が出来る場づくり”を実現するため、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用したコワーキングスペース設立に向けた検討を始めました。
ご相談を受けたリコージャパン宮城支社は、社内の提案事例などの情報を収集しながら、“自分たちにどんなご提案ができるか”模索し始めました。

亘理町、リコージャパン宮城支社、双方初めての経験となったコワーキングスペース構築。
利用者像を明確にすることが重要と考えた私たちは、ビジネスパーソンの活用をメインに想定し、一からニーズやアイデアを出し合いました。
具体的な実現手段に落とし込む工程を経て、リコージャパンは施設予約システム、無線LAN、クラウド利用の印刷サービス、什器一式、入退室管理システム、POSレジ、および各システムの保守体制を取りまとめ、以下3つのコンセプトを軸にした施設構築をご提案いたしました。

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用することから、補助金対象のシステムであり、かつ施設予約システム、無線LAN、クラウド利用の印刷サービス、什器一式、入退室管理システム、POSレジなどの一体的な提案が求められました。
通常のご提案時にはない導入条件をクリアすることは苦労の連続でしたが、宮城支社内のグループメンバーで力を合わせ、困難な局面を乗り越えました。

悠里館5階展望室の一部（約110m²）を改修。
町内を一望できる5階フリースペースは、個人用座席の他に大型テーブルも備え、複数名での打ち合わせなどにも対応。
駅直結の2階連絡通路には、個室ブースを設置。オンライン会議や面接などのニーズに応える。

2021年12月23日木曜日に亘理町（町長：山田 周伸）および亘理町教育委員会（教育長：奥野 光正）と、リコージャパン株式会社 宮城支社（支社長：仁井 健二）は、亘理町における町民サービスの向上およびさらなる地域活性化を推進するため、包括連携協定を締結しました。
コワーキングスペースにおけるセミナーやイベント開催、民間企業のサテライトオフィス利用などが実現すれば、連携事項の一つである交流人口の創出につながることが期待されます。
コワーキングスペースのさらなる活用促進へ向け、今後も挑戦は続きます。