ポータブル蓄電池南海トラフ地震　今から備える電源確保

南海トラフ地震の「被害想定が更新」　想定最大規模の被害の可能性

参考：内閣府中央防災会議防災対策実行会議公開資料「南海トラフ巨大地震最大クラス地震における被害想定について」（2025年3月）
地震調査研究推進本部事務局発表資料「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）について」（2025年9月）

2025年3月内閣府中央防災会議による「南海トラフの地震活動に関する長期評価」が更新されました。さらに同年9月に政府の地震調査研究推進本部事務局により、今後30年以内（2025年1月1日時点から）の発生確率が最も高いⅢランクの「60%～90%程度以上」に更新されました。静岡県から宮崎県にかけての一部で震度7、隣接する周辺の広い地域で震度6強から6弱の強い揺れになると想定。地震や津波の発生により、膨大な数の死者や建物被害、全国的な生産・サービス活動への影響など甚大な被害が発生すると想定されています。その被害は、全壊及び焼失棟数は最大で約235万棟、経済被害は計約292兆円にのぼるとされています。

注）複数の想定ケースのうち被害が最大となる数値となります。

更新TOPICS

震度7クラスの地震発生想定地域が増加

人口の約5割が住む計31都府県、764市町村で震度6弱以上の強い揺れが発生し、内、震度7の揺れに襲われる市町村は149市町村で、前回2013年の想定よりも6市町村増加すると想定されています。

注）複数の想定ケースのうち被害が最大となる数値となります。

停電は影響範囲内の約2,950万軒が停電

送電網の被害に加え、発電所の被害も考慮し、前回2013年の想定より約9%増加の「40都府県で約2,950万戸が停電」と想定されています。また、停電していない地域でも節電の要請や計画停電が行われる場合もあります。

注）複数の想定ケースのうち被害が最大となる数値となります。

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初期停電軒数

被災4日後停電軒数

被災4日後の回復率

注）都府県ごとの数値は、「南海トラフ巨大地震最大クラス地震における被害想定について」（令和7年3月）の330ページ「（1）東海地方が大きく被災するケース」のデータから抽出して概数で表示しています。数値はある程度幅をもって見る必要があり、また四捨五入の関係で合計が一致しない場合があります。

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被災4日後に約84%は停電から復旧すると予想されています。

発災後3日間程度は、救命救助活動が優先されるため、ライフライン復旧等はその後にならざるを得ません。
つまり、3日間は自助活動が求められます。
また、救助活動に向かう消防・警察・自衛隊の車両、重機運搬の妨げにならないよう（二次災害が発生しないよう）、職場や学校からの無理な帰宅は控え、3日間はその場に留まるよう条例で定めている自治体もあります。

ポータブル蓄電池で、2～3日間の停電期間に備える電源確保を

災害時に2〜3日間の停電を想定する場合、最低でも1,000Wh以上の大容量モデルのポータブル蓄電池があれば安心です。ノートパソコン（25W）やWi-Fiルーター（20W）を使って業務を継続するなら、定格出力が2,000W以上のモデルを選びましょう。また、停電時に蓄電池自体を充電できない場合でも、ソーラーパネルとセットになっている製品なら災害時にポータブル電源を長く使用することができます。