お客様導入事例　生活協同組合コープこうべ 様 20年以上にわたり、店舗の価格POP、告知POPにMightyPOPを活用。RICOH MightyPOP V への刷新時にAWS^™上に移行し、システム可用性の強化を実現。

社会運動家・賀川豊彦の指導のもと、1921年に誕生した生活協同組合コープこうべ様は、日本で最も歴史ある生協とされ、店舗事業・宅配事業を中心に生活のあらゆる領域の事業活動を行っており、店舗事業においては、兵庫県と大阪府で139店舗を展開しています。（2023年9月現在）

20年以上にわたり店舗における価格POP、告知POPなどの制作・印刷にMightyPOPを活用。2022年のRICOH MightyPOP V導入にあわせ、POPデータ配信システムをAWS^™上に移行し、フレキシブルでトラブルに強いシステムに刷新しました。

生活協同組合コープこうべ（以下、コープこうべ）様は、兵庫県を中心に139店舗を展開しています。コープこうべ様では20年ほど前にMightyPOPを導入。以来、価格POPや特売イベントなどの告知POP制作・印刷に活用しています。生活協同組合コープこうべ　商品政策推進室の大川由美子氏は「139店舗のうち中規模以上の92店舗にRICOH MightyPOP Vを導入し、店舗でPOP印刷を行っています」と語ります。

「店舗ではほぼ毎日、本部から配信されたPOPを印刷しています。多いときには全体で1日4000～5000点ほどのデータが配信されますが、基幹システムとRICOH MightyPOP Vを連携させ、店舗ごとに異なる棚割りや特売情報とマッチングのうえ、店舗ごとに必要なPOPに絞り込んでデータを配信するシステムを作っていただいたので、無駄なPOP印刷が削減でき、店舗では装着ミスも少なくPOP掲示ができています」（大川氏）。

コープこうべ様では、使用していたOSがサポート期限を迎えたことから、旧MightyPOPからRICOH MightyPOP Vに置き換えを行うことになりました。置き換えを期にリコーから、従来店舗のPCが個別に印刷用のPOPデータを配信システムからダウンロードしていた形態から、印刷用データをAWS^™（Amazon Web Service^™）のクラウドサーバーから配信する形態に移行することを提案し、導入が決まりました。 「サーバー移行により、緊急時に即日でPOPデータを公開できるようになったことは非常に助かっています」 （大川氏）

約20年ぶりの刷新ということで、店舗側の環境も刷新されました。大川氏は「これまで、旧MightyPOP専用のPCとプリンターを各店舗に設置していましたが、業務用の共用PCと複合機の組み合わせで使えるようになりました。また、今まではデータをダウンロードした後にPCの不具合などでデータが破損してしまうと印刷ができない状況になっていましたが、サーバーから何度でもデータをダウンロードできるようになり、また店舗に複数台ある共用PCで使えるようになったので、仮にPCが1台故障しても別のPCで出力できるようになったため、印刷できないというリスクを低減できたと考えています」といいます。

原則、価格POP・告知POPの制作は本部管理の元、協力会社が制作を行っていますが、旧システムでは一部店舗で自由に画像をとりこみ告知POPを作ることができる状況にあったといいます。大川氏は「画像やロゴなどを著作者に無断で使ってしまうリスクもあり、問題視していました。そこで、システム更新にあわせて、POP内で使用できる画像は本部で用意した画像のみとし、店内での見せ方や運用の統一を図ることができました」と語ります。

大規模店では独自の企画や特売を行うことも多く、オリジナルPOPの制作を行う頻度も高いといいます。「実際に店舗でPOPの制作を行っている職員によると、 RICOH MightyPOP Vでは特に告知POP制作時の操作がしやすくなったと好評です」（大川氏）。

長期にわたりMightyPOPを利用されてきたコープこうべ様では、使用感の良さにも定評があるといいます。「RICOH MightyPOP Vでは高画質なポスターのようなものも作成することができます。近年、輸送費や印刷費も高騰していることから、これまで印刷会社に制作・納品までを依頼していたポスター類のうち短期間の掲示物は、RICOH MightyPOP Vで作成またはデータを取り込み店舗に配信し、POP用紙に印刷して店頭に掲示することが増えました。印刷外注費が削減できるのはもちろんですが、納期も短くできて各店舗で必要枚数を印刷可能なため、ポスターの展開もかなり柔軟にできるようになりました」（大川氏）

他の流通業と同様、コープこうべ様でも職員の人員不足や高齢化が課題となってきています。大川氏は「店舗では60代以上の職員も多く働いています。各種業務のデジタル化が進む中、やはり新しいものへの対応力の低下や、小さな文字が見えないなど、課題は多くあります。POPだけの問題だけではありませんが、職員の働きやすさも大事にしながらこのようなさまざまな課題に向き合って解決していかなくてはなりません」と言います。

リコージャパンに対して大川氏は「近頃ではエコの視点からも更なる無駄の削減が求められています。特売の分類も増えており、それに伴いマッチングシステムの修正もかなり細々と行っていますが、こちらからの新たな要望に対しリコージャパンはきめ細かい対応をしてくれるのでたいへん助かっています。今後も私たちが抱える課題に対して色々な解決提案をしていただければ嬉しく思います」と語ってくださいました。

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※本ページに掲載されている情報は、2023年10月現在のものです。