「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、いま社会全体で脱炭素化の潮流が加速しています。その中でも、環境負荷の少ないモビリティとして注目を集めているのがEV(電気自動車)です。しかし、日本ではまだEVや充電設備に馴染みが薄く、「どんな仕組みなのか」「どんな設備が必要なのか」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。本ページでは、EV充電の基本的な知識や仕組み、導入時に活用できる補助金など、導入を検討される際に知っておきたい情報を分かりやすくご紹介します。
EVは、バッテリーに蓄えた電気でモーターを駆動して走行するのに対し、ガソリン車はガソリンや軽油といった燃料を燃焼させて動力を得ます。違いは「電気を使うか、燃料を使うか」ですが、その仕組みの違いにより、駆動源となる装置(モーターとエンジン)はもちろん、それを支える部品構成や走行時に排出される物質にも大きな差が生まれます。
EVの基本構造
EVは、環境負荷の軽減やコスト削減など、次世代のモビリティとして多くの利点を持っています。ここでは、ガソリン車と比較した時に感じられる主なメリットをご紹介します。
電気代はガソリン代より割安で、1kmあたりの走行コストを低く抑えられます。また、エンジンオイル交換などが不要なため、整備やメンテナンス費用も少なく済みます。
EVは、走行時にCO2や排気ガスをほとんど出さず、大気汚染や地球温暖化防止に貢献します。再生可能エネルギーと組み合わせれば、さらに環境負荷を減らすことが可能です。
EVの大容量バッテリーを家庭用電源として活用でき、停電や災害時に照明、冷蔵庫、通信機器などを動かせます。事業所ではBCP対策(事業継続計画)の一環としても注目されています。
購入時には国や自治体の補助金を利用できるほか、自動車税や重量税の減免など各種優遇制度が適用され、導入コストを抑えられます。
ガソリン車からEVに乗り換えた場合、燃料費とCO2排出量を以下のように削減できます。
EVの充電方式は、大きく「普通充電」と「急速充電」の2種類に分けられます。日常の走行には「普通充電」、短時間で充電したい時には「急速充電」が便利です。さらに、家庭や施設への電力供給を可能にする「V2H」や「V2L」など、多様な方式も登場しています。利用シーンや目的に合わせて、最適な方法を選びましょう。
出力はおよそ3kWから6kWで、数時間かけてゆっくりと充電します。交流(AC)の電源をそのまま車に送り込み、車載充電器で直流(DC)に変換してからバッテリーに充電します。
出力はおよそ50kWから150kWと高く、30分から1時間程度で短時間充電が可能です。交流(AC)を入力した後、充電器内部で高電圧の直流(DC)に変換し、そのままバッテリーに充電します。
「Vehicle to Home(ヴィークル・ツー・ホーム)」の略。EVやPHVのバッテリーから家庭へ電力を供給できる仕組みです。充電と放電の両方に対応しているため「充放電器」と呼ばれます。接続にはCHAdeMO(チャデモ)規格の急速充電口を使用しますが、実際の出力は急速充電ほどではなく、6kWの普通充電器と同程度です。
「Vehicle to Load(ヴィークル・ツー・ロード)」の略。EVなどのバッテリーに蓄えられた電気を、外部の家電製品などに供給する仕組みです。キャンプや災害時の緊急電源として役立ち、専用の外部給電器を車の急速充電ポートやコンセントに接続して使用します。V2Hのように建物へ直接給電するのではなく、可搬型のため、持ち運んで屋外や避難所などで活用できます。
EVには通常、2つの充電口が備わっています。大きい方が急速充電用、小さい方が普通充電用です。日本のEVでは、普通充電に「J1772」、急速充電に「CHAdeMO(チャデモ)」という規格が採用されています。充電の際は、これらの充電口にケーブルを接続し、EV充電器から電力を供給します。なお、テスラをはじめとする一部の海外製EVには、充電口が1つしかない車種もあります。その場合でも、付属の変換アダプターを使用することで、日本国内のEV充電器に対応可能です。
EV充電器には、設備構成や制御方式の違いによって「MODE1」から「MODE4」までの分類があります。簡単に言うと、MODE1、MODE2は車載ケーブルを使って充電できる方式を指し、MODE3は一般的な普通充電器、MODE4は急速充電器にあたります。
充電シーンは「基礎充電」「経路充電」「目的地充電」の3つに分類でき、シーンによって適切な充電器を整備することが重要です。
①基礎充電
車を使わない
時間帯での充電
〈普通充電〉
主な設置場所:
事業所駐車場、住宅など
②経路充電
移動途中での
充電
〈急速充電〉
主な設置場所:
高速SA(サービスエリア)・PA(パーキングエリア)、物流センター、コンビニエンスストアなど
③目的地充電
一時的な滞在先
駐車場での充電
〈普通充電〉
主な設置場所:
商業施設、スーパーマーケット、宿泊・レジャー施設など
EV充電はガソリン給油のようなスピードが求められがちですが、実は「普通充電」には多くの利点があります。設備コストを抑えられるだけでなく、駐車中の長時間を活用して電力需要の平準化やエネルギー制御が行なえるほか、夜間など電力に余裕のある時間帯に充電することで、効率的にエネルギーを使うことができます。こうした特性を踏まえ、「普通充電」と「急速充電」を適切に組み合わせるのが理想的です。
| 種類 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 普通充電 |
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| 急速充電 |
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EV充電器を設置するためには、いくつかのステップと注意点があります。設置場所の環境によって、工事内容や必要な設備も異なるため、安全かつ効率的に運用するためにも、以下のポイントを事前に確認しておきましょう。
EV充電器を導入するにあたって専用のブレーカーの設置が不可欠です。EV充電で使用する電力で、自宅や会社のブレーカーが落ちてしまうのを防ぐために専用ブレーカーを設置します。また、ブレーカーのアンペア数や夜間の電気使用量によっては、電気会社との契約を見直す必要もあるので、事前に確認しましょう。
EV充電器を利用するためには、配線の工事も必須です。EV充電器を置く予定の場所によっては、配管を設置したり、配線を隠したりして取り付ける場合があります。また、配線の距離によって工事費用や作業工数が変わるので、専門の施工業者に現地調査を行なってもらい、見積もりを確認した上で工事を依頼してください。
電気工事は間違えると感電事故や漏電による火災などにつながるため、専門的な知識と正確な技術が要求される作業です。リコージャパンは、建設業許可を持つ電気工事会社ですので、EV充電器の設置も承っています。
EV充電器の購入および設置には、国の「充電インフラ補助金(正式名称:クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金)」を活用できます。実際に多くの方が利用しており、EV・PHV用充電設備導入のための国の補助金予算は毎年増額されています。
EV・PHVの充電設備の購入費および工事費や、公共施設・災害拠点等におけるV2H充放電設備の購入費および工事費、外部給電器の購入費を補助します。
| 対象となる申請者 | 対象となる施設・設置場所 |
|---|---|
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商業施設、宿泊施設、コンビニエンスストア、ディーラー、公共施設、ガソリンスタンド、駐車場、高速道路のSA(サービスエリア)・PA(パーキングエリア)、道の駅、共同住宅、空白地域、事務所や工場など
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国や自治体が実施する補助制度は、年度ごとに条件や補助上限額が見直されます。過去の実績を参考にするだけでなく、最新の公募要領を必ず確認し、要件を満たしているかを事前にチェックしましょう。
多くの補助制度は「先着順」で採択が進むため、申請が遅れると受付が締め切られてしまう場合があります。設置計画が決まり次第、早めに申請準備を進めることが重要です。
補助金の対象となる車種や充電器の型式は、制度ごとに細かく定められています。輸入車や特定の商用EVが対象外となる場合もあるため、事前に対象一覧を確認しておきましょう。
申請には見積書、図面、写真、設置報告書など多数の書類が必要です。記載漏れや添付不備によって交付が遅れる、あるいは不採択となる事例も少なくありません。専門業者やコンサルティング会社のサポートを受けながら、確実に手続きを進めるのがおすすめです。
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自社の実践事例や豊富な導入ノウハウを活かし、脱炭素化をロードマップづくりからサポートいたします。現状の排出量や設備状況を整理し、段階的な削減ステップを設計します。
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社内実践にて、全国の支社に導入しています。急速充電器から普通充電器、V2H、V2Lに至るまで蓄積されたノウハウがございます。
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例えば、必要に応じて、EV充電器用案内板や路面標示、EV充電器用屋根などの付帯設備のご提案も可能です。
ご質問・お問い合わせはこちらから受け付けています。お気軽にご相談ください。