2025.03.17
神奈川中央交通株式会社様は1921年創立。バス専業の事業者として日本でトップクラスの規模を誇り、約2,000両のバス車両を保有しています。また、不動産やホテル事業なども多角的に展開しており、地域の生活を支えています。同社では2030年を目標年度とする長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中」において、「人材の育成、人員・人材の確保」「DXの推進、事業モデルの更新」などを経営課題として掲げています。その一環として、リコーの『デジタルツール活用支援サービス』を利用し、デジタル化による業務改善を遂行できる人材の育成を図りました。
神奈川中央交通株式会社様では、運転士を中心に人手不足が顕在化するいわゆる「2024年問題」の解消に向け、バス事業におけるビジネスモデルの変革に取り組んできました。同社で経営戦略の策定やデジタル推進に携わる、経営戦略部次長の横溝賢一様に伺いました。「当社では、DXというワードが浸透する前の2016年から自動運転への取り組みを開始しました。2017年頃には働き方改革もクローズアップされるようになり、ITを活用した業務改革への取り組みも並行して進めました。当社が2024年に公表した「神奈中グループ中期経営計画(2024年度~2026年度)」でも、デジタル戦略としてデジタルツールを活用する人材の育成、顧客接点のデジタル化や業務の省人化、情報セキュリティ強化を念頭に置いたITインフラの整備を計画して取り組みを進めているところです」(横溝様)
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神奈川中央交通
経営戦略部 次長
横溝 賢一 様
また、運輸業界特有の課題もあったと言います。経営戦略部主任の丸谷友美恵様に伺いました。「当社における課題は主に2つありました。1点目はデジタル人材の不足です。社内のITスキルの調査を行ったところ、ITリテラシーやデジタルツール活用スキルの底上げが必要だという結論に至りました。そして2点目は運行管理業務の煩雑さです。当社では多数のバス路線を運行しており、運行スケジュールも複雑です。そのため、管理業務の効率化が課題となっていました。また、紙ベースで進められている業務も非常に多く、保管資料の保存場所の確保も課題となっていました。そのため、電子化によるペーパーレス化などの業務改善も求められていました」(丸谷様)
今後、少ない人員でも質の高いサービスを提供できるよう、業務の効率化が急務となっていたようです。
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神奈川中央交通
経営戦略部 主任
丸谷 友美恵 様
そこでリコーの『デジタルツール活用支援サービス』を活用し、デジタルツール活用スキルの向上を目指すこととなりました。リコーを選択した理由について、経営戦略部主任の上原まゆ子様に伺いました。「当社ではMicrosoft 365を2年ほど前から導入しています。その中で、ローコード開発ツールであるMicrosoft Power Platformを使ってみたいと思っていたところ、リコーさんのセミナーに参加した際に該当するサービスメニューがあることを聞き、依頼することにしました。また、実際にリコーさん社内でPower Platformを活用して数々のアプリケーションを制作した実績があり、制作したアプリケーションの事例発表会なども実施しているということをお聞きしたので、そうした事例を紹介いただくことが当社の業務にも役立つのではないかという期待もありました」(上原様)
『デジタルツール活用支援サービス』は、下記特徴があります。
このような特徴が同社のニーズに合致したようです。
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神奈川中央交通
経営戦略部 主任
上原 まゆ子 様
デジタルツール活用支援サービスでは、Power Platformで実現できることを理解し、実際の業務に役立つようなアイディアを出し合った後、簡易的なアプリ開発を実践しました。実際にサービスに参加した経営戦略部の町永瑞葉様に感想をお聞きしました。「Power Automateによる定型業務の効率化や、Power Appsによるアプリケーションの自主開発などにより、業務の柔軟性の確保と対応力の向上が期待できることを学習しました。例えば、Excel転記作業はPower Automateを活用することで自動化できそうなことがわかりました。
また、業務フロー作成スキル研修でBPMNを活用して業務プロセスを可視化したことにより業務の全体像を把握しやすくなったことで、業務改善に向けた議論も活性化しました」(町永様)
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神奈川中央交通
経営戦略部
町永 瑞葉 様
[プロセスDXの進め方]
→お客様の成功にお役立ちし続ける
神奈川中央交通株式会社様では、2024年度から2030年度を飛躍期と位置づけ、今後も多くの社員がデジタル技術を活用できるよう、対象者を拡大しつつ定期的に研修を実施する予定だそうです。業務の効率化、生産性向上を通じて持続可能な成長を遂げるため、同社のデジタル人材育成への取り組みはこれからも続きます。
お客様名称 | |
---|---|
設立 | 1921年6月 |
本社所在地 | 神奈川県平塚市八重咲町6-18 |
従業員数 | 2,042名(2024年3月現在) |
事業内容 | 旅客自動車事業、不動産事業、ホテル事業 |
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