2025.01.28
創業70年の歴史を持つ建設コンサルタントとして都市計画から防災まで幅広いインフラ分野の課題解決に取り組んでいる株式会社エイト日本技術開発様では、オフィス移転を機にハイブリッドワークの導入推進と同時にネットワーク環境を一新しました。RICOH システムサポートサービス(SSSv3)でCisco MerakiとCisco Catalystを導入し、ネットワークの一元化や保守管理の生産性向上、業務負担の軽減を実現しています。
株式会社エイト日本技術開発様は、東京のオフィス移転に伴いネットワークの一元管理を推進するため、リコージャパンの『システムサポートサービス(SSSv3)』を導入されました。移転に携わった同社取締役常務執行役員の神野洋様と、東京本社情報システム室主査の鈴木智由様に、オフィス移転とサービス導入の経緯について伺いました。同社が採用したリコージャパンのシステムサポートサービス(SSSv3)は、リコージャパンで構築・導入したシステムを対象に、稼働支援や復旧支援、運用代行をチケット制で提供する保守サービスです。
エイト日本技術開発様の東京オフィスでは、新オフィスへの移転時に、ハイブリッドワークの導入とネットワーク環境の再構築を推進しました。その前段には、埼玉県内へのサテライトオフィスの設置がありました。
「さいたま市内に北関東支店を移転した際、他事業所の職員が利用できるサテライトオフィスにしました。通勤時間の短縮が生産性の向上に必要と考えたからです。東京オフィスでは、生産性の向上に加え、総合建設コンサルタントとしての災害発生時の初動対応がさらに重要となります。首都直下地震が想定される中で、ビルの免震構造や停電時バックアップなどの設備を踏まえて、移転先を選定しました。東京オフィスの約350人の従業員が新しい働き方を実践することになりました」(神野様)
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株式会社 エイト日本技術開発
取締役常務執行役員
神野 洋 様
移転を契機にハイブリッドワークを導入するため、東京オフィスではフリーアドレス制の導入が決定されました。「ハイブリッドワーク導入には、全PCのノートPCへのリプレイスと同時に、ネットワークの構築が非常に重要になるため、この2つを柱として推進しました」(鈴木様)
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株式会社 エイト日本技術開発
東京本社情報システム室 主査
鈴木 智由 様
「従来はデスクトップのワークステーションで各種CAD作業や演算を行っていましたが、
移転のタイミングでほぼ全台をノートPCにリプレイスしました。以前のオフィスではアクセスポイントをはじめ各部門で管理する機器がありましたが、会社として、モダンで統合的な管理が必要でした。そこで、新たなネットワーク環境の構築を検討すると、保守費用の課題も出てきました」(鈴木様)
アクセスポイントは、他事業所で導入実績のあったCisco
Merakiを採用。ネットワークスイッチには直感的なインターフェースで統合管理が可能なCisco
Catalystを採用しました。管理の負荷を減らすため、オンプレミスの機器を同時に管理できることも必要とされました。各種の保守サービスを検討された結果、コスト面と運用面のメリットを評価され、リコージャパンのシステムサポートサービス(SSSv3)の導入に至りました。
システムサポートサービスの導入で、ネットワークの一元管理と保守運用の負担軽減を実現
事業所全体の移転作業の中、構築から運用開始までの猶予期間は約2か月半でしたが、トラブルもなく新たなネットワーク環境の運用が開始されました。「一般的な移転では、ネットワーク設定を変えずに移転することも多いと思います。今回はハイブリッドワークの導入に伴い、ノートPCやスマートフォンなど接続機器数も増えるため、ネットワーク設定も新たに設定し直しました。これまでと異なり、ネットワーク機器をMerakiダッシュボードの管理画面で確認できて大変便利になり、トラブルなく普通に使えることが当然となりました」(鈴木様)
「本当に短期間ですべての課題を解決してもらえました。運用後の社内の苦情もなく、本当に感謝しています」(神野様)
同社は今回のオフィス移転とネットワーク構築を、全国の拠点へと展開する重要な試金石として位置づけてきました。今後は全国の各オフィスで充実したハイブリッドワークを実現するため、東京オフィスの導入経験や実績をもとに、各種の環境構築を推進していく予定です。
ダッシュボードの管理画面でネットワーク機器の一元管理を実現されました。
会社名 | |
---|---|
本社所在地 | 東京都中野区中野2-24-11 住友不動産中野駅前ビル |
設立 | 1955年3月 |
従業員数 | 1058名(2024年6月1日現在。役員含む) |
創業70年の歴史を持つ建設コンサルタントとして、都市計画から防災まで幅広いインフラ分野の課題解決に取り組んでいる。全国57拠点で調査・設計・計画など多様な業務を担い、社会インフラの整備に貢献している。
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