2026.07.30
耐火断熱れんが・高温断熱ウールで高いシェアを誇るイソライト工業株式会社様は、国内外に複数の拠点を展開しています。同社では、持続可能な社会への貢献と収益性の両立を目指す「ビジョン2030」を掲げ、全社横断の業務改革を推進しています。具体的には、国内拠点を対象に業務の可視化と業務フローの作成、さらにフロー作成スキルの習得を進め、属人化の解消や現場主導の改善サイクルの構築に取り組んでいます。これにより、基幹系システム刷新に向けた業務プロセスの標準化および要件整理を進めるための基盤を整備しました。
部門や工場をまたぎ、連携強化に向けた共通意識を醸成し、「個別最適」から「全体最適」へ
イソライト工業株式会社様では、「ビジョン2030」の実現に向け、これまでkintone®の活用やナレッジ共有など、業務効率化に向けた取り組みを進めてきた。
一方で、部門や担当者、工場ごとに業務プロセスが異なっており、現状のまま基幹系システムを刷新すると非効率がそのまま残るのではないかという懸念があった。
こうした背景について、情報システム部長の石垣新一様は次のように語る。
「当社では基幹系システムの刷新を予定しています。しかし、現在は部署や担当者、工場間で業務プロセスが異なるため、このまま新しいシステムへと移行しても非効率のままになってしまうという懸念がありました。新システムの効果を最大化するため、まずは現状の業務を全社的に可視化し、自分たちの業務を把握したいという希望がありました」(石垣様)
また、同社は国内に複数の工場を抱え、それぞれの拠点ごとに個別最適の形で業務改善が進んできた経緯がある。
そのため、このタイミングで全体最適へと転換したいという狙いもあった。
「業務改善を一度で終わらせず、継続的に業務改善を行う文化を社内に根付かせたいという思いもありました。自分たちの業務を客観的に見つめ直し、『どうすればもっと効率よくお客様に価値を提供できるか』ということを考え続け、業務改善を追求できるよう社員の意識を醸成し、必要なスキルを向上させたいという思いがありました」(石垣様)
とはいえ、これまで業務プロセスを見直す取り組みの経験が少なく、「業務可視化とは何か」「どう進めるべきか」から模索する状況だった。
自社だけでの推進には限界があると判断し、リコーの実績・知見に着目し、プロセスDX支援サービスの導入を決定した。
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イソライト工業株式会社
情報システム部長
石垣 新一 様
まず取り組んだのは、全社業務の可視化である。
その結果について、情報システム部の川勝賢人様は次のように振り返る。
「そもそも業務を見直すという習慣がなかったので、まずはリコーさんに入っていただいて可視化の方法を学び、現状把握に努めました。可視化してみると、問い合わせ対応に全社で年間3万時間が費やされ、本来の業務を圧迫していることが分かりました。また、3工場で在庫の引き当てタイミングや変更対応の基準などのルールが統一されていないこと、特定の個人に業務が集中し属人化が進行していることも分かりました」(川勝様)さらに、
「これまでの『忙しい、問い合わせが多い気がする』という感覚論ではなく、何時間かかっているかを具体的に数字で説明できるようになった点が有効でした」(川勝様)
と振り返るように、定量的な把握が可能となったことで、業務課題に対する認識が「感覚」から「数値」に変化し、改善に向けた議論の精度が高まった。
また、本取り組みでは業務可視化に加えて、業務フロー作成スキルの学習支援も並行して実施した。
業務フローを自ら整理・作成するプロセスを通じて、現場メンバーが業務の構造や課題をより深く理解できるようになり、可視化結果をもとに自ら改善を検討していくための基盤づくりが進んでいる。
これにより、今回の取り組みは単なる現状把握にとどまらず、今後の業務標準化やプロセス再設計に向けた“出発点”として機能し始めている。
こうした取り組みにより、社員の意識にも変化が生まれている。
情報システム部の長谷川美子様は言う。「これまで国内3工場の業務室、製造室、管理室は独立したフローで業務にあたっていましたが、複数部門横断で可視化したことで、各室の業務への理解が深まり、連携強化に向けた共通意識が醸成されているように感じています。工場をまたいだマニュアル整備やプロセス統廃合の必要性も社内で共有されるようになりました」(長谷川様)
加えて、「改善に対して前向きになった社員も多く、これまでの個別最適から全体最適の意識が芽生えるなど、ポジティブな変化が見られました」(長谷川様)
と語るように、部門・工場の枠を越えた視点で業務を捉える動きが現場にも浸透しつつある。
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イソライト工業株式会社
情報システム部
川勝 賢人 様
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イソライト工業株式会社
情報システム部
長谷川 美子 様
→お客様の成功にお役立ちし続ける
現在、同社では基幹系システム刷新に向けたプロジェクトが進行している。
今後は、可視化で明らかになった課題を踏まえながら、業務の標準化やプロセスの再設計、属人化リスクの解消などに取り組んでいく予定だ。
業務可視化とスキル習得を起点とした同社の取り組みは、現場主導での継続的な業務改善へとつながり、次のステップへと着実に進んでいる。
| 会社名 | |
|---|---|
| 設立 | 1927年11月25日 |
| 本社所在地 | 大阪市北区中之島三丁目3番23号 中之島ダイビル8階 |
| 代表取締役社長 | 谷口 重生 |
| 従業員数 | 単体 376名、グループ696名(2026年4月30日現在) |
| 事業内容 | 耐火断熱れんがと高温断熱ウールに代表される高温用耐火断熱材を製造・販売 |
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