今、DX（デジタルトランスフォーメーション）の波は各分野に及んでおり、製造業においてもその必要性が強く叫ばれています。その背景には、市場や技術動向の変化だけではなく、新型コロナなどの新たな環境変化による課題も加わっています。しかしいざDXを進めようとしても経験のない企業にとっては暗中模索で思わぬ壁に遭遇することも少なくありません。本コラムでは製造業におけるDXとは何を意味するのかを改めて確認し、よくある課題やそれをスムーズに進めるためのポイントやヒントを解説します。「DXに手を付けたいがどのように進めていけば分からない」という課題感をお持ちの製造業企業のご担当者様はぜひ参考にしてください。
目次
製造業のDXとは
DXは2004年、当時スウェーデンの大学教授であったエリック・ストルターマンによって提唱された概念です。同氏はDXを、「デジタル技術が引き起こしたあらゆる変化や影響」として、経済活動だけではなく社会全体の課題として捉えていました。近年、さまざまなシステム化やデジタル化の新たな発展型として語られることが多いDX。しかし、システム化やデジタル化が経営や事業の効率性を追求するのに対し、DXはデジタル技術による事業そのものの変革や新たな価値創造を目的としており、その目指す最終ゴールが異なります。
経産省の「デジタルガバナンス・コード」（旧：DX推進ガイドライン）ではDXを、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを元に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」 と定義しています。
今DXは、市場の変化に臨機応変に対応するための事業変革を実現する手法として注目されています。製造業におけるDXとは、最新のデジタル技術を活用して、入荷から組立・製造、検査まで製造工程におけるあらゆる情報を一元管理。その情報に基づいて生産性や安全性、品質を向上させながら同時にコストダウンも同時に実現するような生産プロセスの変革を意味します。
製造業においてDXが必要とされる理由とは
現在さまざまな環境変化によって製造業におけるDXに拍車がかかっています。その理由の1つが「新型コロナ感染症拡大の影響による直接コミュニケーションの減少」です。
従来の製造現場では、いわゆる阿吽（あうん）の呼吸でうまく業務や作業をこなしてきたことも少なくありません。しかし今回のコロナ禍の経験によって、必ずしも人が集まらなくても生産を止めないような方策が必要なことが分かりました。そのためは、より客観的な共通認識の下でコミュニケーションする必要性が生じてくるでしょう。その共通認識を築くための共通基盤がDXによるさまざまな業務のデジタル化・数値化です。
さらにもう1つ製造業DXが必要とされる理由として「少子高齢化による人手不足」があります。これは、生産人口の減少に加えて、後世への技術伝承の問題も孕んでいます。そのため人手不足解消のための生産性向上に加えて、デジタル化によって熟練工の技術を可視化し、スムーズに技術伝承できる仕組みづくりに取り組む企業も増えつつあります。そしてこの可視化は手作業の際に発生していた属人化を防ぐ効果もあります。
また、いくらベテランの作業員であっても作業ミスをゼロにすることは現実的にはできません。DXにより作業を自動化することができれば、人が介在しなくなることでヒューマンエラーの発生を抑え、さらにコストダウンにつなげることができることも製造業DX推進の理由となっています。
製造業DXで実現できること
製造業DXは、業務効率化、生産管理の最適化、リアルタイムデータの収集などにより、企業経営をサポートします。データを活用した意思決定が可能となり、部門間の連携を深め、生産プロセスのスピードと質の向上が期待されます。
また、市場の変化に柔軟に対応するための戦略立案や、海外市場への展開もよりスムーズに行えるようになります。さらに、人材育成の観点からも、DXは必須のステップとなり、新たなスキル習得や人員配置の最適化を促進します。これらの取り組みを通じて、競争力を強化することができます。
製造業でのDX推進のポイント
DXをスムーズに進めるためには何点かポイントがあります。
段階的に一歩一歩進める
DXは最終的に業務に大きな変化をもたらすものです。しかし着手当初から極端に物事を変えると、業務上さまざまな無理が生じ、従業員の負担も大きくなります。最悪なのは、そのためにDXに対するネガティブなイメージが社内に定着してしまうこと。そのような事態を避けるためにも、最初は優先度の高い業務などに対象を限定し、そこで課題を検証しながら徐々に対象を広げていくのがよいでしょう。
経営層を巻き込んで推進する
経営層の関わり方も重要なポイントです。DXは、特定のシステムや業務に限った課題ではなく、全社挙げての経営課題。もし経営層の関わりが薄いのであれば、その必要性を時間をかけてでも十分に認識してもらい、経営層により積極的に関わってもらうようにします。できればDX推進プロジェクトなどのリーダーとして、役員クラスに自ら旗振り役になってもらいましょう。
自社の状況を把握した上で目的を明確にする
DXの具体的な目的や目標は、各企業の状況によって違うはずです。まず自社の状態や取り巻く市場状況、さらに技術動向などを把握し、それを元にDXによって何を達成するべきなのかを明確にする必要があります。
DX推進のための現状把握の方法として、自社のデジタル化度合いを把握することが重要になってきます。リコーでは、生産現場のデジタル適合度を見える化する「デジタル化診断」を無料で行っていますので、DXのための現状把握にぜひご活用ください。
製造業におけるDXの課題
多くの製造業企業がDXを進める中、その課題も明確になってきています。
製造業DX推進に必要な知識や経験を持つ人材が不足
DX推進には、単にシステム領域の知識や経験だけではなく、入庫検品から加工・組立、検査、出荷まで製造工程における広範囲な知見も必要になります。DXは製造業のみならず、多くの業界や領域で進みつつあるため、それに対応できる人材の供給が追いついていません。
どこから手をつけて良いのか分からない
DXはさまざまな領域を対象にしており、しかも、徐々に進めていくことが成功のポイントの1つです。従って、どのようなことから着手しどう展開していけば良いのかが重要な要素です。しかし、これまでDXに取り組んだ経験のない企業様にとってはその判断は難しく、どこから手を付けて良いのか分からないという状況に陥る恐れがあります。
十分な予算が確保できない
企業のIT投資の多くは既設のシステムの改修や改善、また既存の業務の効率化を目的としたシステム導入などに向けられます。もちろんそれらも重要な経営課題ですが、それだけでは市場の変化に対応しながら持続可能な経営を実現することは難しいでしょう。そのためにもDXへの予算は必要不可欠なものなのですが、どうしても直近の課題が優先され、十分な予算が確保できないのが現状です。
既存システムとの整合性をとるのが難しい
DXのために新たなシステムや技術を導入する際に、既存のシステムとの整合性を確保することが課題となることがあります。長年にわたって蓄積されたデータや運用ルールを新しいシステムに当てはめることが難しい場合、再度設計し直す必要があり、DX推進のハードルとなります。また、既存システムがブラックボックス化している場合は、その解消も進める必要があります。
セキュリティの確保
DXによりデジタル技術の活用が拡大しますが、それに伴いデータの保管場所やデータへのアクセス者も拡大し複雑化します。これは、セキュリティを気にしなければならない部分が多くなっていくことを意味し、セキュリティ人材の確保・教育等も必要となります。社外からのランサムウェアによる攻撃等、悪意のある攻撃にも対処が必要となりますので、そういったことに対応できる体制の構築が重要です。
専門知識や導入を推進できる人材がいない場合は、専門家への相談を
DXを推進するためには高度で広範囲な知見が必要ですが、そのような人材は圧倒的に不足しています。さらに、製造業DX推進には製造業特有の課題を認識している必要があります。人材採用コストは年々増加しており、このような専門的な知識や経験を持つ人材となるとさらにコスト高になる恐れもあります。しかし今DXに着手しなければ自社の競争力優位を保つことが難しくなってきています。DXを担える人材が不足している場合は、信頼できる専門家に相談することを選択肢に加えたほうが良いでしょう。
リコーは、自ら製造業者としてこれまで製造現場で解決してきた事例を元に、さまざまなお客様の課題を解決してきました。専門家による社内実践事例の取り組みや経験が豊富なため、製造業特有の課題を的確に把握し解決することができます。当社ではさまざまな社会環境の変化をむしろ製造業が成長する機会と捉えて、生産・製造業務の改革を実施してきました。生産現場や管理、経営の当たり前の日常を、デジタルの力で新たな日常へと変革できると考えています。製造業のDXに課題をお持ちの場合は、ぜひ一度当社にご相談ください。
