製造業におけるDXの動きはすでに実践段階に入ってきており、多くの企業で具体的な施策が行われています。また、製造業DXに関するさまざまなコンセプトやDXを実現・推進するためのテクノロジーが生まれ、それらの動きを後押ししています。しかし、同じ製造業でも大企業と中小企業では状況が違い、中小製造業特有の課題も存在します。本コラムでは、製造業DXのメリットや現状を概観した後、製造業DXに関する中小企業独自の課題、およびその解決のためのヒントをご提示します。中小製造業におけるDX推進に課題をお持ちのご担当者はぜひ参考にしてください。
製造業のDXとは
製造業DXとは、最新のデジタル技術を活用して、製造プロセス上で発生するさまざまな情報をデジタル化し、それを活用することで生産性や安全性、また品質向上を図り、同時にコストダウンも実現させる取り組みです。製造業DXは関連するキーワードと共に捉えると、具体的なイメージをつかみやすくなります。
まず代表的なものとして挙げられるのが「インダストリー4.0」でしょう。インダストリー4.0は、2011年にドイツ政府が掲げた産業政策で、日本語では「第4次産業革命」と呼ばれます。蒸気機関などによる機械化を第1次産業革命とし、その後、重工業を中心とした石油と電力による機械化を第2次、20世紀後半のIT技術を活用した生産ラインなどの自動化を第3次産業革命とし、それに続く新たな産業構造の変化を第4次産業革命＝インダストリー4.0と位置づけました。
インダストリー4.0は産業機器やシステムなどを相互に接続し、そこで発生するデータを可視化して仮想的なデータモデルを作成し、さまざまな目的で分析・活用することを目指します。また、分析したデータを現実世界にフィードバックする仕組みを使って、生産ラインの意思決定を自律化したり、データ収集や危険な作業をロボットやセンサーなどによって代替したりすることもインダストリー4.0のコンセプトに含まれています。
そのようなインダストリー4.0のコンセプトを、具体的な手法や生産設備＝工場として現実化したものが「デジタルマニュファクチャリング」や「スマートファクトリー」です。これらによって生産性や品質の向上、コスト削減、さらにはリードタイムの短縮などが可能になります。
インダストリー4.0の箇所で述べた、「分析したデータを現実世界にフィードバックする仕組みを使って、生産ラインの意思決定を自律化する」際など、データの世界と実世界との連携に必要となるのが、それらを実際に連携させるための技術です。そこで活躍するのが「サイバーフィジカルシステム」（CPS）や「デジタルツイン」と呼ばれるものです。サイバーフィジカルシステムとは、データなどの仮想世界（サイバー空間）と生産現場などの実世界（フィジカル空間）を一体にすることで、実世界だけでは実現できなかったさまざまな課題を解決するシステムのこと。デジタルツインは、サイバーフィジカルシステムにおいて、仮想世界中に再現させた実世界（物理モデル）のことを指します。これらを活用することで、デジタル空間と実世界とのシームレスな連携が可能になります。
中小製造業におけるDXの課題
内閣府の調査によると、大企業では約7割の企業がすでに何らかのDXに取り組んでいますが、中小企業でDXに着手している割合は1割にも達しません。大企業と中小企業ではDXにかけることができる予算は大きく異なるということも理由として挙げられますが、問題の大部分は他の所にあります。なぜ中小企業においてDXが進まないのでしょうか。中小規模製造業のDXの課題を3つご紹介します。
まず考えられる課題が「デジタル化に関する理解が進んでいない」こと。その原因は、経営者のデジタル化への理解不足にあることが多いのです。本来DXは、経営者が旗振り役となって進めていくべきものです。しかし経営者がデジタル化の意義を理解していない場合はDXを進めることも難しくなるでしょう。
特に中小企業においては経営者の一声で経営の方針が決まることも多々あります。経営者に製造業におけるDX推進の重要性を理解してもらうための説明ができる従業員がいないということも課題と言えます。
次に挙げられるのが、「DXを推進できる専門人材の不足」です。DXを推進できる専門人材は、さまざまなデジタル技術に精通していることはもちろん、DXの対象となる業務内容についても熟知していなければなりません。そのような人材は元々貴重な上に、昨今さまざまな業界でDXを推進しているため、さらに不足してきているのです。
続いて問題になるのが、「業務フロー変更に対する抵抗」です。DXを進める際、情報システムだけではなく業務自体に手を加えるケースが少なくありません。場合によっては大幅に業務フローを変更するケースもあります。DXのメリットや目的が十分に理解され、DX推進のモチベーションが社内に十分醸成されていれば特に問題はありませんが、特にDXの初期段階ではまだそのような状況にはないことの方が多いでしょう。その結果「どうしてその業務フローを変えなければならないのか？」というような抵抗を社内から受けてしまう場合があります。
最後に「IT投資が必要になる」という点もDXを妨げる要因になることがあります。DXを進めるにあたっては、その規模が大きくなるほどIT投資額も増えるのが一般的です。しかし、特に中小企業においては、必ずしも十分なIT投資額を確保できているとは限りません。また、投資額の多くは既存のシステム改修などに配分されるケースが多いものです。その結果十分なIT投資額を確保できずDXが滞ることがあります。
中小製造企業のDXの進め方とは
上記のようなハードルが存在することから、DX推進に不安を抱えておられる中小製造企業も少なくありません。しかし、中小製造業においては市場における厳しい競争を生き抜いていくために工場の生産性向上を目指すことは必要であり、そのためのDX推進は避けては通れないと言えます。
そのような中、さまざまな目的で活用できるSaaS（サーズ）型のITツールが揃ってきており、それらを活用して身近なところからデジタル化することで、自社のやり方で少しずつDXを進めることができるようになってきています。
SaaSとは、ソフトウェアを購入して自社のサーバーなどにインストールするのではなく、インターネットを通じて必要な機能を利用できるアプリケーションのこと。初期費用が安く抑えられ、比較的安価な月額料金で利用できるので、大規模なIT投資が難しい中小企業でも気軽に使い始めることができるのが利点です。
現在非常に多くのツールが世に出ているため、逆に「どんな場合にどれを使えばいいのか」の判断や選択が難しいほどです。そういった場合には、中小企業を対象にしたITツール導入やDXを支援している事業者に相談するのも解決の糸口になります。その他にも、地元の商工会議所や金融機関なども同様の支援を行っている場合があるので、一度相談してみるのも選択肢の1つです。
加えて国の施策として、中小機構が小規模事業者のニーズにあったビジネスアプリの情報を紹介するサイト「ここからアプリ」を提供して、デジタル化支援を行っています。同サイトではアプリ紹介にとどまらず、ツール導入のポイントや導入事例なども紹介されているので迷った際の参考になるでしょう。中小機構ではその他にも、IT活用に関する研修や各種相談窓口も設けています。
中小製造業でITの導入を進めることは、生産性・品質の向上や管理体制の効率化につながります。いきなり大掛かりなシステムを導入しなくとも、様々なメリットを享受することが可能ですので、まずは小規模に試してみることが、DX推進のスタートになります。その上で、実際に生産プロセスが効率化されたり、現場の管理負担が軽減されたりと、実際の効果を実感することが、経営陣の理解にもつながり、企業としてさらなるDXへの投資を判断していくことが可能となります。
先ずは自社のデジタル化具合を知ろう
製造業DXにはさまざまなメリットもある反面不安要素も存在します。また、次々と新しい考え方や耳慣れないキーワードが登場するため、ついつい混乱してしまう場合もあるでしょう。そのような際に重要なのは、自社がデジタル化によって何を達成したいのか、その目標（ゴール）を明確にすることです。そしてその目標に対して、自社のデジタル化は現在どのような状態なのかを把握することが、DXの具体的なロードマップを定める上で重要になってきます。
とは言え、自社の現状を客観的に把握するのは中々難しいものです。リコーでは、製造現場の「デジタル化」「調達」「製造」「検査」「出荷」「5S」の6分野でのデジタル化への取り組み状況をスコア化することで、製造現場のデジタル化度合を把握できる「デジタル化診断」を無料で提供しています。自社の現状把握にぜひご活用ください。
