オフィスのリニューアルや新設の際に食堂を設置したいという経営者の方もいるのではないでしょうか。近年、オフィスにおける食堂は進化しており、様々な用途で設置されています。
今回は、オフィスの食堂のトレンドやオフィスに食堂を設置するメリット・デメリット、オフィスの食堂の用途別レイアウト設計のポイント、オフィスの食堂の設置を成功させるポイント、成功事例を解説します。
オフィスの食堂とは、オフィスで働く従業員のための食堂です。
オフィスの食堂には近年、次のようなトレンドがあります。
オフィスに設置する食堂は、ただ食事をするための場所ではなく、従業員同士が活発にコミュニケーションを取る場所として重要視されています。特に近年はハイブリッドワークが浸透しており、テレワークをする従業員も多く、対面で話せる機会はむしろ貴重になります。食堂は、食事を楽しみながら自然な会話が生まれるだけでなく、ちょっとした打ち合わせやカジュアルなミーティングの場としても活用できます。部署を越えた交流や、気軽な相談、アイデア出しの場として機能することで、社内コミュニケーション全体の活性化や新たな価値創出にもつながります。
近年、オフィスにカフェやカフェスペースを設ける企業もあります。その際に、食堂とは差別化してそれぞれの役割を持たせて設置するケースもあります。
オフィスのカフェスペースは、その名の通り「カフェ」のような存在です。食事というよりも、コーヒーや紅茶などで一息ついたり、従業員同士が気軽にコミュニケーションを取ったりするための空間です。食後や業務の合間に利用することで、執務エリアとは異なる環境でオンとオフの切り替えがしやすくなり、リフレッシュや集中力の回復も期待ができます。また、部署を超えた何気ない会話からアイデアが生まれることもあり、コミュニケーション活性化の場として機能します。
一方、食堂は、食事をする場所として、主にランチタイムに利用される用途で設置されます。食堂でもコミュニケーションは可能ですが、より手軽なやりとりが可能になるのがカフェスペースです。両方を備える場合には、カフェスペースと食堂のデザインや色を変えることで、よりそれぞれの役割を明確にできます。例えばカフェスペースは洗練されたインテリアとおしゃれな壁紙が利用されることもあります。
ハイブリッドワーク時代には、常時出社する従業員とともに、普段テレワークだけれど、たまに出社する従業員など、複数の勤務スタイルの従業員に分かれます。
それぞれの従業員に対して最適な方法での食事を提供する企業が出てきています。例えば、常時出社する従業員には、食堂で毎日ランチを提供し、たまに出社する従業員には、従業員同士のコミュニケーションやミーティングなどを目的としている場合、カフェスペースの利用を促します。合わせて、コーヒーやおやつ、「設置型の社食」などの利用による手軽な食事を提供するのも一案です。
設置型の社食とは、惣菜や菓子などを収めた冷蔵庫やケースなどをオフィスに設置する、新しい社食の形です。例えば、小さな冷蔵庫に収まった惣菜類を従業員が自ら取り出し、電子レンジで温めてすぐに食べることができます。
近年は、健康経営やウェルビーイング*経営といった観点から、オフィスを働きやすく改善したり、福利厚生を拡充したりする動きが高まっています。
その施策の一つとして従業員がリフレッシュできるスペースや食堂を整えることが挙げられます。
日本企業では、従来福利厚生として設置されてきた社員食堂が、近年は健康経営の観点から見直され、健康に配慮したメニューの提供などを通じて、従業員の健康管理・増進の場としての機能が強化されつつあります。
近年はコロナ禍を経て、さらに従業員の健康志向が高まっており、また健康経営等の重要性も高まっていることから、より一層、食堂は従業員の健康を考慮する傾向があります。
例えば、栄養バランスに配慮し、タンパク質や野菜を多く含み、減塩などの工夫を施したメニューを、管理栄養士の監修のもと提供している社員食堂もあります。
オフィスに食堂を設置することはメリットのみならず、デメリットもあります。
食堂は、従業員同士のコミュニケーションを活性化する機能があります。まず食堂の特徴として、部署や役職を問わない従業員が同じ空間に集まる社内でも貴重な場所です。そのため、普段、業務で関わりのない従業員同士での交流が進みます。
また、食堂は執務室とは異なり、『休憩』のための空間であることから、気軽なコミュニケーションを取ることができ、新たな人間関係を構築できる可能性があります。また普段から一緒に仕事をしている仲間でも、より深い交流が実現する可能性があります。
一方で、業務の話をする際にも、リラックスした環境の中で思いもよらないアイデアが生み出される可能性もあります。
オフィス食堂は、外出せずに食事を済ませたい人にとって便利なだけでなく、「あえて外に出たい日」との使い分けができる点も大きな魅力です。忙しい日や会議の合間には短時間で食事を済ませ、余裕のある日は外食でリフレッシュするなど、状況に応じた最適な休憩スタイルを実現できます。結果として従業員の休憩時間の質が高まり、生産性向上につながります。
先述の通り、近年の食堂はより健康志向が高まっています。カロリーや塩分を抑えたものや、栄養バランスの整った健康的でヘルシーなメニューを提供する食堂は、従業員の体の健康を高め、健康的に業務へ取り組めます。従業員の不調が減少すれば、社内の全体の生産性向上につながるでしょう。
食堂は、従業員が食事をする場所としてだけでなく、取引先との打ち合わせや軽い商談の場としても活用できます。リラックスした雰囲気の中で会話ができるため、会議室とは異なる形で意見交換がしやすくなり、円滑なコミュニケーションにつながります。
食堂をリニューアルしたり、新たに整備したりする際には当然コストがかかります。また導入して終わりではなく、運用時にもコストがかかるため、十分に準備しておかなければなりません。
デザイン設計費、工事費、設備や備品の導入費用、人件費、食材費、水道、光熱費、メンテナンス費など
食堂は一般的なレストランと同様に食中毒の恐れがあり、安全衛生の観点から十分なリスク管理が求められます。
また食材の仕入れ時点で、品質やアレルギーの観点からの十分な配慮が必要です。
オフィスの食堂は、その用途や定義が多様化していることから、オフィスのレイアウトやデザインも多様化しています。
オフィスの食堂を設計する際には、ただおしゃれで清潔感のある食堂らしいデザインを行うといった作り方ではなく、設置目的や用途などをもとに、レイアウト設計を行うことで、より成果につながるでしょう。
ここでは用途別に食堂のレイアウト設計を行うポイントを解説します。
食堂は、社内コミュニケーションを活性化する格好の場所になります。もし設置目的がコミュニケーション活性化である場合、レイアウト設計は次のようなアイデアが考えられます。
健康やウェルビーイングを重視した食堂は、レイアウトの観点からいえば、より健康的な食事に意識が行きやすいレイアウトが考えられるでしょう。
例えば、次のようなアイデアがあります。
社外からのメンバーも、手軽に利用できる食堂を作る際には、次のアイデアが考えられます。
オフィス内の食堂のメニューに地元農家から仕入れた新鮮な野菜などを多く利用し、「地産地消」を促進させることも一案です。
地域社会との交流を意識することで、地域社会への貢献につながります。定期的に、地元農家や地元で活躍するシェフを招いてイベントを行うなどすれば、より一層、地域社会との交流が促進されます。
日頃から何気なく食堂を利用する従業員に対しても、自然に地元の特産品への興味関心を引き出し、地域経済の活性化にもつながるでしょう。
オフィスの食堂の設置を検討する際には、次のポイントを押さえるのをおすすめします。
オフィスの食堂の設置を検討する際には、他社の設置事例を参照すると良いでしょう。食堂は従来のイメージから刷新されており、また多様化も進んでいることから、固定概念だけでレイアウト設計してしまうと、「後からこの要素を取り入れればよかった」などと後悔することもあります。
また、他社の事例を見たほうが完成したイメージを描きやすくなり、具体的なテーブルやチェアの設置方法などを検討しやすくなります。
デザイン設計や施工会社にイメージを伝える際にも、理想に近い設置事例を示すことで、齟齬のないイメージ共有が可能になります。
食堂は労働安全衛生規則により、ある程度のスペースの確保が求められます。しかしスペースがそこまで確保できないこともあるでしょう。その際にはオフィスのカフェスペースを採用する方法もあります。
一般的に食堂は、直営、準直営、外部委託の3つの運営方式があります。それぞれメリットとデメリットがあるため、自社に最適な方式を選ぶことをおすすめします。
| 運営方式 | 直営 | 準直営 | 外部委託 |
|---|---|---|---|
| 意味 | 人材、スペースをすべて自社で用意して運営していく方法 | 別途、立ち上げた子会社が運営を行う方法 | 運営を外部委託(アウトソーシング)する方法 |
| メリット | 自社がすべてコントロール可能、従業員の声を取り入れやすい | 関係者が運営するため安心感がある、専門性の高い人材を確保しやすい、自社の要望を反映させやすい | 人材採用コストや設備投資のコスト削減が可能、最適な委託業者の選定が可能、衛生管理や法令遵守等の面でも、専門家のサポートを受けられる |
| デメリット | 人材確保に手間取ることがある、コストがかかる、専門的ノウハウが必要 | コストと人材確保が必要 | 自社の要望や従業員の声が取り入れにくい、人材を直接選定しにくい、信頼のおけるパートナーを選ぶ必要がある |
食堂はただの給食施設ではなく、社内コミュニケーション活性化の施策としての位置づけなど、設置目的の変化により、成果が求められるようになってきました。あらかじめKPI(重要業績評価指標)を設計しておき、運用中に効果測定及び改善を繰り返すことがポイントです。関連性を検証する指標としては次の通りです。
これらの指標は、定量的に測定するほか、従業員に対するアンケート調査やヒアリングなどを通じて定性的に測定することも必要です。
得られた結果をもとに改善点を洗い出し、確実に施策として改善しておくことが大切です。そして、食堂をアップデートさせていくことができます。
オフィスの食堂の成功事例を2つご紹介します。
株式会社セブナ装機様は、食堂の老朽化に伴う改装の際に、単なるランチや休憩スペースとしての食堂ではなく、社員や地域とのコミュニケーションの促進を目的とし、多目的空間へとリニューアルしました。
具体的には、社員のミーティングや商談、研修セミナー等の用途を持たせ、社外のメンバーと共創できる空間づくりを目指しました。
リニューアルの背景には、社員同士のミーティングスペースが少なかったことや、社外や地域との接点となる場を求めていたことなどがありました。
リニューアル後、社員食堂は人に寄り添った雰囲気の良い空間に刷新され、リラックスしながら多くの社員が集まる場所にアップデートされました。多目的で活用でき、会議の活性化も実現しました。また、社内外のメンバーが集まることで、人と人とがつながり、新たな価値を生み出すこともできています。
藤沢紙工株式会社様は、創業から50周年が経っており、拠点の見直しが必要になっていました。また従業員間のコミュニケーションを促進したい課題などを受け、本社移転、工場の改築、営業拠点の新設などを実施し、全面的にリニューアルを進めました。
本社は全体的に視界を遮るような壁を施したことで、部門間の交流が促進されています。その一環として、食堂はロールスクリーンを下ろせるようにし、空間を巧みに仕切ることで打ち合わせスペースにも早変わりするように設計しました。
オフィスはいま、ハイブリッドワークの浸透などから社内コミュニケーションの活性化が求められており、食堂はその有効な施策となり得ます。
健康経営やウェルビーイング経営の観点からも、今後、食堂は大きな意義をもたらすでしょう。
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