サステナビリティ

ESGの取り組みは将来の財務を生み出すために不可欠なものと位置づけ、事業を通じた社会課題解決による｢ESGと事業成長の同軸化｣を進めています。
目指すべき持続可能な社会の姿（Three Ps Balance）の実現に向けて、中期経営戦略において特に重点的に取り組む７つのマテリアリティを特定し、そのKPI*である16の全社ESG目標を設定、各部門の活動に落とし込むことでグループ全体への浸透を図っています。
グローバルの最新動向を踏まえた環境・社会・ガバナンス分野における課題を経営レベルで継続的に議論し、グループ全体の経営品質向上につなげることを目的にCEOを委員長とする意思決定機関として、ESG委員会を設置しています。

リコーグループでは、IPCC^*1などの科学的知見やパリ協定などの国際的な合意を尊重し、最終的に目指す姿を想定し、その実現に向けた通過点として目標を設定していく「バックキャスティング方式」で脱炭素目標を設定しています。2030年、2040年および2050年の脱炭素目標の達成に向け、GHG^*2排出量の削減活動を実施しています。
具体的には、スコープ1^*3・2^*4については自社拠点における省エネ活動と再エネ電力の利活用による削減、スコープ3^*5についてはサプライチェーンにおけるGHG排出量の可視化と削減活動にリコーグループ一丸となって取り組んでいます。

リコーグループの人権尊重の原点は、創業の精神“三愛精神”の“人を愛し”にあり、グローバルに事業を展開するリコーグループでは、「リコーグループ人権方針」に基づき、各国の法令を遵守することに加え、国際的規範（「国際人権章典」や「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」 など）に準拠した人権尊重の実践にバリューチェーン全体で取り組んでいます。取り組みとして、人権デュー・ディリジェンス*の仕組みを通じて、事業に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、持続可能な企業活動を推進しています。

内部監査については、独立した専任組織の内部監査室が「内部監査規程」及び「年間監査計画」に基づき、法令等の遵守、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、及び資産の保全の観点からリスクアプローチにより当社グループの事業執行状況の内部監査を毎年実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。
なお、監査内容は、財務監査に加えて、コンプライアンス推進体制（不正行為防止や企業行動規範の周知徹底等）や情報セキュリティ管理体制（プライバシーポリシーの遵守等）を含む業務監査のリコーグループ各社への実施になります。

内部監査室は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を報告しております。
また、日常においても、共通のデータベースを活用し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。

また、監査役及び監査役会、並びに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期、不定期に実施しております。
この情報交換会を通して、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。

これらの監査において指摘された事項については、各部門及び連結子会社において改善の検討が行われ、必要な改善がなされているか再確認するというサイクルを通して、当社グループの内部統制の強化、及び業務遂行の質の向上が図られております。

サイバー攻撃が猛威を振るう中、一般的に脆弱と言われている工場のセキュリティ強化対策を実施しています。
現状把握、セキュリティ達成目標の設定、ギャップ分析、対策をリファレンス工場で実施後、国内外の工場に展開しています。
リコーグループの工場セキュリティ成熟度向上の取り組みをご紹介します。

2021年8月、リコージャパンは経済産業省が定める「DX認定」を取得しました。

サイバー攻撃など、セキュリティの脅威に対応し、情報を守るために実施しているリコージャパンのセキュリティ対策をご紹介します。