データから見る多様化する働き方~求められる背景や取り組み例を解説~

近年企業は、リモートワークやフレックスタイム制、副業解禁など、様々な働き方を取り入れることで、従業員の満足度向上や生産性の向上を目指しています。本コラムでは、データを基に多様化する働き方の現状と、その背景にある社会的要因、さらに取り組み例と、メリットや課題について解説します。働き方の多様化が企業へいかに貢献するのか見ていきましょう。

データから見る多様な働き方

国土交通省が発表しているデータによりますと、2023年度の雇用型テレワーカーの割合は全国で24.8%となっており、3年連続で微減(2022年27.0%、2023年26.1%)していますが、コロナ禍以前の2019年14.8%と比較すると高い水準を維持していることが分かります。

また、直近1年間のうちにリモートワークを実施した雇用型テレワーカーについては、2022年と2023年のデータを比較すると、週1~4日リモートワークを実施する割合が増加しており、リモートワークと出社を組み合わせるハイブリッドワークが拡大傾向にあるといえます。

人々のライフスタイルは時代と共に変化しており、その時代に適したニーズに合うような働き方を、企業が従業員へ提供することが求められています。

なぜ多様な働き方が求められるのか

続いて多様な働き方が求められる背景を見ていきましょう。

働く人のニーズの変化

かつては、仕事がプライベートよりも重要視される傾向がありましたが、近年では、女性の社会進出やダイバーシティの推進が進み、働き手が趣味や家事・育児などのプライベートも仕事と同様に重視する考え方にシフトしつつあります。働き手はライフワークバランスを実現するために、個人のスタイルや考え方に合った働き方を求めるようになっているのです。

人事戦略の変化

災害やパンデミックなどの緊急事態に備えた事業継続計画(Business Continuity Planning)の一環として、リモートワークを人事戦略に組み込む企業が増加しています。これにより、従業員は安全かつ柔軟に働くことができ、企業も事業の中断を最小限に抑えることが可能となります。

多様な働き方に対しての取り組み例

リモートワーク

リモートワークとは、情報通信技術(ICT)を利用して、自宅やコワーキングスペースなど、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

ワーケーション

ワーケーションとは、ワーク(仕事)とバケーション(休暇)を組み合わせた言葉で、リモートワーク等を活用し、観光地やリゾート地など通常のオフィスから離れた場所で自分の時間を過ごしつつ、働くスタイルのことです。

フレックスタイム制

フレックスタイム制とは、労働者が日々の出勤・退勤時間や労働時間を自分で決定することで、生活と仕事のバランスを取りながら効率よく働ける仕組みです。

時差出勤や時短勤務

時差出勤とは、決められた時間の範囲の中で、出退勤時間を選べる働き方のことで、時短勤務とは、育児や介護などの事情がある従業員が所定労働時間よりも短い時間で勤務できる制度のことです。

副業・兼業

副業は、本業以外の仕事で収入を得ることで、兼業は、本業と同等の他の仕事を掛け持ちすることです。

多様な働き方のメリットと課題

続いて多様な働き方を導入することで得られるメリットと課題について見ていきます。

多様な働き方のメリット

1.人材確保

多様な働き方は、働き手にとって魅力的な条件のひとつです。ワークライフバランスが注目されている近年、リモートワークとオフィス勤務の柔軟性を提供することで、優秀な人材を確保することができます。

2.離職率の低下

柔軟な勤務形態やリモートワークの導入により、従業員は仕事と私生活のバランスを取りやすくなり、ストレスが軽減されます。これにより、従業員の満足度が向上し、離職率が低下します。

3.生産性向上

自宅での作業が苦手な人もいれば、オフィスでは集中できないと感じる人もいます。企業が多様な働き方を従業員へ提供することで、個々の生産性を高めることができます。

4.長期的なコストの削減

導入コストなど、短期で見るとコストはかかりますが、優秀な人材の確保や従業員の生産性の向上、また専用のデスクを割り振らないフリーアドレスにすることで、オフィスにかかるコストの削減が見込めます。

多様な働き方の課題

1.導入コスト

現在のオフィス環境ではリモートワークに対応するのが難しい場合、専用のツールの導入や新しいオフィス家具の購入が求められます。また、従業員が自由に働く場所を選択できるようにするためには、個人用のタブレットやパソコンの支給が必要です。

2.適応期間

多様な働き方ができるようになる一方で、働くスタイルが具体的にイメージしにくい従業員が増え、新しい働き方へ適応するための時間がかかる可能性があります。自主性が求められるため、特に経験の浅い従業員や新人には十分なサポートが不可欠です。

3.技術的な課題

オフィス以外の場所で働く場合、情報の漏洩リスクも増加します。自宅やカフェなど、オフィス外での作業環境では、セキュリティ対策が十分でない場合が多く、機密情報の漏洩や不正アクセスのリスクが高まります。企業は、セキュリティ対策を強化し、適切なITサービスやツールの整備を進める必要があります。

まとめ

本コラムでは、多様な働き方について、必要性や取り組み例、メリットや課題まで幅広く解説しました。近年注目されている「多様な働き方」は、これからより良い人材の確保、職場環境を目指す企業にとって一つの解決策になりうるでしょう。

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