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RICOH コンテンツ活用&業務効率化サービス(DocuWare) 選ばれる理由

豊富な導入実績と手厚いサポートで、
業務効率化とDX推進を支援

紙文書の電子化にとどまらず、さまざまなコンテンツを一元管理し、ワークフローを自動化。
豊富な導入実績と手厚いサポート体制で、お客様のDXを支援します。

Reason 01
スモールスタートから全社展開まで、
業務プロセスの自動化と柔軟な拡張に対応

AI-OCRとワークフロー機能により、文書取り込みから承認までの業務プロセスを自動化します。
スモールスタートで無理なく導入を開始し、既存の外部システムとシームレスに連携しながら全社展開へ柔軟に拡張できます。

コンテンツと業務のデジタル化ステップ

  1. データ形式が異なる文書や帳票などのコンテンツを取り込み、一元的にデジタル化します。
  2. 全文OCR処理により、コンテンツ情報をインデックス化します。
  3. コンテンツを一元管理・活用でき、ワークフローを自動化します。
  4. コンテンツ管理と承認ワークフローのデジタル化で、業務プロセスを効率化します。
  5. API*連携により、各種業務システムとスムーズに連携できます。
  • *
    Application Programming Interfaceの略

Reason 02
世界100か国以上、21,000社の豊富な導入実績*

DocuWareは企業規模を問わず、世界中のお客様に利用されています。

顧客数
21,000
社以上
利用国
100
か国以上
  • *
    導入国・地域数および導入社数は2026年4月時点のものです

Reason 03
電子帳簿保存法への対応や各種認証取得により、適切な文書管理を実現

国内外の幅広いセキュリティ基準に対応し、中小企業から大企業まで幅広く導入されています。

電子取引ソフト法的要件認証

日本において、DocuWareは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が定める2021年度改正に対応した「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しています。

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証

日本において、DocuWareは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が定める2021年度改正に対応した「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しています。

DIN EN ISO 27001

DocuWareは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の構築および継続的な改善について認証を取得しています。

DIN EN ISO 9001

DocuWareは、文書管理およびワークフロー自動化のためのソフトウェアの開発・販売・サポートにおける品質マネジメントシステム(QMS)について認証を取得しています。

SOC 2, Type 2

SOC(システムおよび組織管理)は、セキュリティや可用性を含む内部統制の状況に関する報告のあり方を定めたもので、AICPA(米国公認会計士協会)のTrust Services Principles and Criteriaに準拠しています。DocuWareはSOC 2, Type 2の認証を取得しています。

GoBD

IDW ERS FAIT3/IDW PS 880:GoBDとは、ドイツの税務当局が定める、帳簿・記録・文書を電子形式で適切に保管・管理するための原則、およびデータアクセスに関する規定です。DocuWareはこの認証を取得しており、これらの要件への対応をサポートします。

GeBüV

スイスの商業帳簿保存規則は、データの完全性・有効性・可用性の確保、およびデータ移行の記録を求めています。DocuWareはこの規則に関する認証を取得しており、お客様の規制対応をサポートします。

Qualiopi

DocuWareは、フランスにおける研修コースについて、監査法人Socotecより品質認証「Qualiopi」を取得しています。この認証は、研修プロセスの品質を証明するものであり、企業や利用者が提供される研修内容をより明確に把握できるようになります。

Approved Platform(PA)

電子インボイス義務化改革の一環として、フランス政府はDocuWareを承認プラットフォーム(Plateforme Agréée、PA)として登録しています。

Italian Public Administration(ACN)

DocuWareは、イタリア公共行政機関へのクラウドサービス提供に関する要件を満たしていると認められています。同社のSaaS製品は、国家サイバーセキュリティ庁(ACN)よりQC1レベル(IDカード SA-6239)の資格認定を正式に取得しています。

Agencia Tributaria

Agencia Tributaria (AEAT) はスペインの税務当局です。紙文書の保管要件、および紙文書の廃棄方針の基準を定めています。DocuWareはAEATにより認証されています。

NF203

DocuWareは、デジタル保管庫に関するNF203認証を取得しています。この認証はフランスのAFNOR CertificationおよびINFOCERTにより発行されるもので、購買・販売・在庫・固定資産・会計処理を含む、コンピュータ会計処理のすべての機能領域、およびデジタル保管庫(NF203 CCFN)を対象としています。ログの完全性・セキュリティに加え、GDPRに定められたデータプライバシーの原則も対象範囲に含まれています。

e-ARS 2019/SW021

スロベニアにおいて、文書・公文書保護および公文書館に関する法律(ZVDAGA)は、デジタルコンテンツ管理プロセス全体(アーカイブおよび文書管理)への対応を求めています。DocuWareはこの認証を取得しています。

SÄHKE2

フィンランドにおいて、DocuWareは国立公文書館が定める電子情報システム認証「SÄHKE2」の基準を満たしています。DocuWareはこの認証を取得しています。

SAP S/4HANA®

DocuWareは、SAP®統合シナリオ「S/4-BC-AL 7.40」を通じて、SAP S/4HANA® 1709との統合・展開について認証を取得しています。

データセキュリティ認証の取得に加え、各種プライバシー要件への対応も支援。
企業のガバナンス強化とコンプライアンス対応を後押しします。

APPI

個人情報保護法(APPI)は、個人情報を取り扱う日本国内のすべての企業に適用されます。EUのGDPRと同様、国際的な適用範囲を持つ法律です。現時点で公式な認証制度は存在しませんが、DocuWareを使えば、データや文書を安全に管理し、APPI準拠が可能です。

GDPR

欧州一般データ保護規則(GDPR)は、EUおよびEEA(European Economic Area)域内における個人データの保護を規定しています。EU域内の企業だけでなく、EU域内で事業を行う外国企業にも適用されます。現時点でGDPRの公式な認証制度は存在しませんが、DocuWareを使えば、データや文書を保管・処理し、GDPR準拠が可能です。

CCPA

カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)は、世界中の企業がカリフォルニア州住民の個人情報をどのように取り扱うべきかを定めています。規則に違反した場合、高額な罰則が科される可能性があります。現時点でCCPAの公式な認証制度は存在しませんが、DocuWareを使えば、データや文書を保管・処理し、CCPA準拠が可能です。

POPIA

個人情報保護法(POPIA)は、南アフリカの企業に対し、不正アクセス・不正利用・紛失から個人情報を保護し、本人の同意を取得することを求めています。POPIAの公式な認証制度は存在しませんが、DocuWareを使えば、POPIA準拠が可能です。

HIPAA

米国の医療保険の携行性と責任に関する法律(HIPAA)は、患者の同意や認識なしに機微な医療情報が開示されることを防ぐため、その保護について規定しています。現時点でHIPAAの公式な認証制度は存在しませんが、DocuWareを使えば、データや文書を安全に管理し、HIPAA準拠が可能です。

FERPA

家族の教育の権利とプライバシーに関する法律(FERPA)は、個人を特定できる情報や名簿情報を含む学生の教育記録のプライバシーを保護する、米国の連邦法です。DocuWareを使えば、教育機関はデータを保管・処理し、FERPA準拠が可能です。

GLBA

米国において、グラム・リーチ・ブライリー法(GLBA)は、ローン、金融・投資アドバイス、保険といった金融商品・サービスを消費者に提供する企業に対し、データ共有に関する取扱いを顧客に説明し、機微なデータを保護することを義務付けています。DocuWareを使えば、データや文書を保管・処理し、GLBA準拠が可能です。

COPPA

米国において、児童オンラインプライバシー保護規則(COPPA)は、13歳未満の子どもを対象としたウェブサイトやオンラインサービスの運営者、および13歳未満の子どもからオンラインで個人情報を収集していることを現実に認識している他のウェブサイトやオンラインサービスの運営者に対し、一定の要件を課しています。DocuWareを使えば、データや文書を保管・処理し、COPPA準拠が可能です。

Reason 04
検討段階から運用定着までを支える手厚い伴走サポート

検討段階から運用定着まで専任チームが伴走支援いたします。
お客様の業務フローに合わせたスムーズな立ち上げと、充実したサポート体制を提供いたします。

専任SEによる
要件定義・導入構築の伴走支援

導入後を支える
活用・保守サービス

専任コールセンターによる
迅速対応

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