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お客様導入事例 三井情報株式会社 様 ストレス無くコラボレーションできる空間をワンストップで構築

目次

  1. 概要
  2. 移転よる変化
  3. 移転の背景
  4. 導入時の対応
  5. 会議環境の改善
  6. 導入効果と今後の展望

概要

クラウド、AI、IoT、セキュリティなどの先端技術を通じて、最適なICT技術をトータルで提供する三井情報株式会社様は、自社ビルの老朽化をきっかけに拠点を集約し、東京・表参道駅近くの南青山へ統合移転しました。「コラボレーション」を移転コンセプトに据え、誰もが直感的に利用できる最新のICT・AV機器と空間を融合した新たなオフィス環境を構築されました。リコージャパンは新しい働き方を実現する『RICOH Smart Huddle』というコンセプトのもと、本社移転に伴うワークプレイス構築の支援を行いました。

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移転による変化

移転前

  1. コラボレーション拠点が離れ、他部門との交流の機会も限られていた
  2. 会議設備の操作性・運用機器の設定や操作が複雑で、問い合わせ対応の負荷が大きかった
  3. ベンダー管理各種機器の選定・調達・施工管理の業務負荷が課題だった

移転後

  1. コラボレーション拠点集約とデバイス・環境の統合で、社内外のコラボレーションを促進する環境を実現した
  2. 会議設備の操作性・運用直感的な操作性により、運用の問い合わせがほぼなくなった
  3. ベンダー管理ワンストップソリューションによりスムーズな移転作業を完遂した

社員の「出社したくなる」を形にしたコラボレーション環境を構築

三井情報株式会社様は、本社移転に伴いコラボレーションを軸とした新オフィスを構築し、什器やICT・AV関連機器の調達・施工をリコージャパンが支援しました。移転プロジェクトを統括された、人事総務統括本部 ワークプレイスデザイン部 部長の岡崎洋佑様に経緯を伺いました。

三井情報株式会社

人事総務統括本部 ワークプレイスデザイン部 部長
岡崎 洋佑 様

移転の背景

「なぜ出社するのか?」から生まれたコラボレーションのコンセプト

新本社ビルには、一部の検証機器やサーバーを除き、営業機能、技術機能、コーポレートスタッフ機能を含む執務機能のすべてが集約されています。
移転プロジェクトは、コンセプトの設計から着手しました。若いスタッフを含めた社員を集め、「オフィスとはどういうところか」「出社して何をするのか」といった対話の機会を設け、議論をしながら検討を進めました。新オフィスづくりの議論では、「なぜ出社するのか?」という問いが中心にあり、「個人の作業が自宅でも完結できる中で、多様な人とのコラボレーションやコミュニケーションの機会を得るためにこそ出社する」ということが、重要なキーワードになりました。「コラボレーション」や「コミュニケーション」という言葉は、人により思い浮かべるものが異なる、抽象的な概念です。「どのようなコラボレーションを、どういった形で実現するのか」「それを実現するフィールドや場所はどうあるべきか」という明確なイメージがなかなか見えず、具体的な空間や機能に深掘りして落とし込む作業には、多くの苦労がありました。
新オフィスではお客様との関わりを積極的に深めたいという考えから、2階から4階を社内外のコラボレーションを誘発するエリアとして設計しています。これまでは来客管理と予定管理を別々に行うケースもありましたが、お客様が訪れやすいように、QRコードでセキュリティゲートを通過できるクラウド型受付システム*を採用し、スムーズな来客体験の提供と、将来的なデータ取得の両立を目指しています。
さらに象徴的な機能として、4階には200インチクラスの大きなLEDビジョンを、各執務フロアやカフェエリアにはデジタルサイネージを導入し、社内外にさまざまな情報を発信できる環境を構築しました。

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    クラウド型受付システム「RECEPTIONIST」。来客受付を自動化し、担当者への通知や日程調整・会議室予約とも連携し、受付業務の効率化を実現。

コラボレーションエリアと来訪受付&入退館管理システム(RECEPTIONIST)

導入時の対応

短期間の大規模移転の調達・施工にワンストップで対応

今回の移転プロジェクトでは、ICT機器やAV関連機器について、メーカーを問わずリコージャパンに一括して対応いただく方針としました。これまでの取引実績に加え、他社での導入実績や、さまざまな要望に柔軟に対応いただける点に信頼を置き、機器の調達から施工までお任せすることにしました。事前に見学したRICOH BIL TOKYO*では、大きなLEDビジョンによるコンセプト紹介などが印象に残っています。
リコージャパンの魅力は、特定のベンダーに縛られない、マルチベンダー対応である点です。導入する機器への多様な要望にも、フットワーク軽く柔軟に対応していただけました。移転時は、多岐にわたるタスクが同時並行で進むため、各メーカーと個別にやり取りをしていてはとても対応しきれません。受付システム、会議システム、モニター、マイクなどをはじめ、導入した機器のメーカーは十数社に及びましたが、リコージャパンが間に入り、一括して各メーカーを取りまとめて施工まで対応してくださり、非常に心強く感じました。
振り返ると、かなり短い期間での構築となり、大変なスケジュールをお願いしていました。その中でも、私たちは密にコミュニケーションを重ねながら、多くの要望を出しましたが、リコージャパンの担当者が断ることは一度もなく、どのような内容にも真摯に応えていただき大変助かりました。
特に最後の施工では、配線処理や機器の配置など、ユーザー目線に立って、「ここに置いたほうが使いやすい」「こうまとめたほうがきれい」など、細部にまで気を配って施工していただきました。社内のリソースだけでは、これだけの移転を実現することはできなかったと思います。

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    RICOH BIL TOKYO(RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE TOKYO の略)。東京・品川にある招待制の価値共創ショールーム。
別ウィンドウで開く RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE TOKYO

会議環境の改善

迷わずボタン1つで会議が始まる会議室に

役員会議室については、さまざまな企業の役員会議室の設備を拝見しながら、カメラと音声機能を高度化し、スムーズな意思決定を図れるように配慮しました。
当社の役員会議は、オープンなディスカッションを掲げていますが、対面の参加者とリモートの参加者が混在しています。従来のリモート会議では「誰が話しているのか分からない」「話の腰を折ってしまうことがストレスになる」といった課題がありました。そこで、ストレス無く会議をスムーズに進行できる会議室向けシステム*を導入しました。
会議設備の導入では、リコージャパンに「初めて触る人でも直感的に使える仕組みにしてください」と強くお願いしました。当社はIT企業ですが、社員全員が技術者というわけではなく、機器が複雑になるほど結局使われなくなってしまいます。誰でもストレス無く、ワンタッチで使えることを最も重視しました。
以前は会議のたびに、担当者がAVラックを開けてスイッチを入れたり、マイクを接続したりといった準備や設定が必要で、多くの問い合わせもありました。しかし、今では会議室に入り、ボタンを1回押せば Microsoft Teamsの会議が始まります。マニュアルを見なくても迷わずに使えるため、会議設備に関する問い合わせはほぼなくなりました。

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    ソニー社/Shure社/Cisco社各社製品による会議室向けMicrosoft Teams Rooms対応オーディオ・ビデオ会議ソリューションを採用。

役員会議室向け会議音響・映像システム
(ソニー社製 PTZオートフレーミングカメラ SRG-A40/Shure社製 シーリングマイクシステム MXA920W-S-60CM/Cisco® Room)

導入効果と今後の展望

変化に合わせて進化し続ける可変型オフィスへ

移転後は、私たちの想定以上にコラボレーションが促進されている実感があります。社内外のコラボレーションという一番大きなコンセプトに関して、今回導入したシステムや設備を使い、社員がさまざまな活用をしてくれていると感じています。これらデバイス関連の「使いにくい」「動かない」などのトラブルもありません。
社員から一番好評なのは4階のカフェエリアです。カフェエリアは、コミュニケーションのハブとして一番機能しており、併設された大型のLEDビジョンを活用してセミナーを開催し、懇親会へとスムーズに移行する流れができています。
今回の移転では、固定什器を減らし、可動式の什器や可変性のあるICT機器を中心に設計するなど、柔軟性を重視しました。これは、働き方の変化に合わせてオフィスも進化し続けるべきだと考えているからです。
今後については、実際の利用データを取得しながら、オフィス環境の改善や設備の使い方を継続的にアップデートしていく予定です。
リコージャパンには、今後も運用の改善提案や最新機器についての情報提供など、さまざまなご提案を継続していただければと期待しています。

大型LEDビジョン(コラボレーションエリア)

360度Web会議デバイス(一般会議室)

デジタルサイネージ(各フロア)

お客様プロフィールと導入サービス

お客様情報

企業情報

会社名
別ウィンドウで開く 三井情報株式会社
三井情報ロゴ画像
設立 1991年
本社所在地 東京都港区南青山三丁目8番35号
従業員数 2,713名(2026年3月末現在/連結)
事業内容 ITマネジメントサービスおよびコンサルティング、システムインテグレーション、ITインフラ構築およびサービス、クラウドソリューション、情報通信機器、エレクトロニクス関連製品および産業装置の提供

クラウド、AI、IoT、セキュリティなど、最先端技術に取り組み、コンサルティングから設計・構築・運用・保守まで最適なICT技術をトータルで提供している。

導入サービス

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    本ページに掲載されている情報は、2026年11月現在のものです。

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